何をもって差別と言うのか。

差別的なことを言われた経験が「よくある」「たまにある」と答えた人は合わせて２９．８％
住宅への入居を断られた（３９．３％）
就職を断られた（２５．０％）
同じ仕事をしている日本人より賃金が低かった（１９．６％）

との事ですが、就職を断っちゃダメなんですかね。
就労ビザが下りる主な職業は、下記との事(厚生労働省HPより)

技　　術………………… コンピューター技師、自動車設計技師等
人文知識・国際業務…… 通訳、語学の指導、為替ディーラー、デザイナー等
企業内転勤……………… 企業が海外の本店又は支店から期間を定めて受け入れる社員
（活動は、「技術」、「人文知識・国際業務」に掲げるものに限る。）
技　　能…………………・ 中華料理・フランス料理のコック等

就労ビザを持っていなければ、雇ってはいけないので断るのは差別ではありませんよね。
上記の内、企業内転勤は、関係ないとして、単純労働は基本NGですよね？

在留資格に定められた範囲で就労が認められる在留資格18種類
外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能、技能実習、特定活動（ワーキングホリデー、ＥＰＡに基づく外国人看護師・介護福祉士、ポイント制等）

となっており、どの職業を選んで差別的な扱いを受けたというのでしょうか。
そこを触れていかないと、差別なのか、区別なのか、或いは、法に基づいた対応なのか見えてきませんよね。

住宅への入居を断られたと言いますが、日本人でも入居を断られるケースもありますよね。
例えば、収入が不安定だったりとか。

就労ビザを持っていて、定職についていて断られたのでしょうか。

同じ仕事をしている日本人より賃金が低かったと言いますが、本当に同じ仕事をしているのでしょうか？
技能職等企業への就職であれば、予め金額の提示があり、それが自分に見合うか否か判断しますから、この手の話にはなりませんよね。
単純労働に就労ビザは下りないようですから、もしそうなら非合法或いは、グレーゾーンの就職という事になりませんか？
良いとは言いませんが、合法の方に比べ差がついても当然なのではないでしょうか。
ブラックな企業の肩を持つ気はありませんが、グレーゾーンの方を雇用するには、多かれ少なかれリスクを負います。
その見返りを求めるのは、当たり前の事ですよね。それを分かったうえで、雇用されるんですよね。

恣意的な記事ですよね。

背景の説明が無く、差別されたという事実だけを並べています。
どういう状況の方が、どの様な差別を受けているのか、まったく見えてきません。

差別は良くありません！

当然のお話です。
外国人だからと言って、不当な扱いを受ける事は、許してはいけません。
ただ、これって真っ当に生活している方々に対しての話ですよね？

不安定の職業の方に、部屋を貸すのを渋るのは、差別ですか？
ビザなしの方の雇用を断るのは差別なのでしょうか。
諸事情から好意で雇用し、賃金を低く支払うのは差別なのでしょうか？
嫌なら、別の仕事を探せば良いだけです。

まぁ、アンケートの対象の大半は特別永住者なのでしょうけどね。

時折出てくる外国人参政権もそうですが、日本は日本人の国です。
様々な日本のサービスを受けたけば、日本人になれば良いだけの話です。
一定条件を満たせば、日本国籍を得られますよね。
変な言い方ですが、日本と心中する覚悟が無いのに、日本人と同じ扱いを受けたいというのが間違ってるのではないのでしょうかね？
日本が立ち行かなくなったら、自国に帰れる人と、立ち行かなくなった日本を立て直そうとする人と、差があってはいけないのでしょうか？

イスラム系の方にテロがらみの暴言を吐く。
肌の色で差を付ける。誹謗中傷を言う。
相手の国の思想・信条をその人個人に当て嵌め、誹謗中傷を言う。

これが差別ですよね。
これは許してはいけない行為ですよ。
この記事に書かれているのは、こういう事なのでしょうか？

差別はいけませんが、区別は仕方が無い事です。
差別なのか、区別なのか、はっきりしない記事ってどうなのでしょうかね。




■差別発言、３割が経験＝外国人居住者に初調査―法務省
(時事通信社 - 03月31日 11:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=4504865

　法務省は３１日、日本に住む外国人を対象とした差別被害に関する初の実態調査の結果を公表した。過去５年間に外国人であることを理由に差別的なことを言われた経験が「よくある」「たまにある」と答えた人は合わせて２９．８％だった。

　誰に言われたかを複数回答で尋ねたところ、「見知らぬ人」が５３．３％と最も多く、「職場の上司や同僚・部下、取引先」が３８．０％、「近隣の住民」が１９．３％と続いた。金田勝年法相は記者会見で「外国人に対する不当な差別的言動、扱いがあってはならない」と強調。「相談窓口の周知や人権啓発活動に適切に取り組む」と述べた。

　ヘイトスピーチ（憎悪表現）を伴うデモや街宣活動を見聞きした人の受け止め（複数回答）は、「不快に感じた」が３９．２％、「なぜそのようなことをするのか不思議に感じた」が２８．４％、「日本人や日本社会に対する見方が悪くなった」が１５．９％の順となった。

　このほか、外国人であることを理由として、住宅への入居を断られた（３９．３％）、就職を断られた（２５．０％）、同じ仕事をしている日本人より賃金が低かった（１９．６％）といった実態が明らかになった。

　調査は外国人居住者の多い群馬県太田市、東京都港区、川崎市など１６都道府県の３７市区に住む１８歳以上の１万８５００人を対象に、昨年１１月１４日から１２月５日まで、郵送で実施。有効回収率は２３．０％だった。