資本主義が大前提

前回の話とも絡むのですが、日本には
「成長否定論者」たちが数多く存在し、
しかもメディアでそれなりの発言権を
持っているわけですから、うんざりします。

１４年の都知事選挙において「脱成長」を
主張した細川護熙（２０１４年１月２３日）。

「だがこの２５年間の名目成長率はほぼゼロ。
ならばもう一度右肩上がり経済を取り戻そう、
と政府が財政出動を繰り返してきた結果が
世界一の借金大国である。」

と、例により
「国の借金（＝世界一の借金大国）」という
虚偽のレトリックで、成長を否定した朝日新聞の原真人
（２０１７年１月４日「経済成長は永遠なのか「この２００年、むしろ例外」」）。

そして「平等に貧しくなろう」と語った上野千鶴子。
『日本は人口減少と衰退を引き受けるべきです。
平和に衰退していく社会のモデルになればいい。
一億人維持とか、国内総生産（ＧＤＰ）六百兆円
とかの妄想は捨てて、現実に向き合う。
（２０１７年２月１１日　中日新聞「この国のかたち　３人の論者に聞く　
◆平等に貧しくなろう　社会学者・東京大名誉教授　上野千鶴子さん」）』

彼ら成長否定論者は、大げさでも何でもなく
「犯罪的」と断言したくなるほどに罪深いのです。

この手の成長否定論者の特徴は、結論
（日本は衰退する）は決して変わらず、
結論に至るロジックを次々に変えてくるところです。

原真人は、
例により財政破綻論を持ち出し、
経済成長を否定しています。

上野千鶴子は、人口減少です。

現実には、日本政府と日本銀行を統合政府
として考えると（考えるべきです）、
我が国はすでに政府の負債対ＧＤＰ比率が
減少していっています。

すなわち、財政健全化しています。

【政府の負債、政府の実質負債対ＧＤＰ比率（％）の推移】
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/image-12246677030-13860698943.html

さらに、現在の日本の人口減少は、
厳密には「生産年齢人口比率」の低下なのです。

すなわち、今後の日本で人口構造の変化が
原因で問題がでるとしたら、
それは「人手不足の深刻化」であり、
「人口減少で衰退する〜っ！」
といった、幼稚な単純論ではありません。

人手不足を、いかに克服するべきなのか。
もちろん、生産性向上あるのみです。

資本主義経済は、生産活動に
資本、労働、技術を投じ、
生産者一人当たりの生産＝所得を
拡大する生産性向上により皆が豊かになり、
さらなる投資を呼び込む循環構造
（黄金循環）で成長していく経済モデルです。

つまりは、資本主義とは
「人手不足でなければならない」のです。

何しろ、我々経営者は、人余りのデフレ期に
生産性向上のための投資を拡大しようとはしません。

しかも、
デフレ期に企業が生産性を向上させ、
生産者が不要になれば、失業率は悪化し、
デフレが深刻化してしまいます。

資本主義経済の成長は、人手不足という
インフレギャップが「大前提」なのです。

我が国は、デフレにより実質賃金が低下し、
若い世代の婚姻率が低下。

結果的に、少子高齢化が進み、
生産年齢人口比率が下がり、
人手不足が本格化しようとしています。

とはいえ、もちろん人手不足になれば、
自動的に経済成長できるわけではありません。

あくまで、
人手不足を生産性向上のための投資で
埋めようとしたとき、我が国は
ようやく経済成長路線に戻ります。

その「投資」を、成長否定論者たちは
妨害してくるわけです。まさに「犯罪的」
に罪深い連中だとは思いませんか？