実は日本の税務当局は温情が厚い

この釣り見出しだけだと増税と思ってしまうからこっちに詳しい。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160909-00000092-mai-bus_all

ビール税がちょっと安くなり、発泡酒が上がり、
子育て世帯がもしかして減税になり、
低所得の人の所得税が安くなる。

選挙後なので保険と住民税がらみで高齢者向けに
なにか増税がでてくる可能性がある。

発泡酒はカロリーが350mlで100kcalとうまく使えばダイエットになるが
安いからといって毎日2カン飲むと太ります。

安いからといって飲みすぎないほうがいいのは間違いない。

本物のビールが安くなるならそれはそれでよい。

配偶者控除も子育てに配慮してくれればいい。

108万というのがおかしい。パート時給を押し下げる要因になる。

年間300万で配偶者控除100万なら大盤振る舞いだが、どうなるか。

税制改正は実際には報道されない部分に後で影響が出るのでよく読まないといけない。

高くなる、といわれるときは結構安くなる。

安くなる、といわれるときは健康保険とか年金とか高くなったりする。

あとは意外に思われるが、日本の税務当局というのは相当優しい。
温情にあふれているといってもいい。

数々の税務調査をどこかで（笑）見てきた
私が言うのだから間違いない（笑

彼らは役目で意地悪をするが、恨みを買うまでのことはしない。
やはり人間だから、毎年部署が変わるのに恨みを買うまで
締めあげるなんてことはなかなかやりづらい。


多くある悲劇はまったく税務調査のことを考えず、または考える余裕もなく
有り金を全部使い果たしてしまって税務調査に入られるケースだ。

向こうも何年か泳がせてから入るから、入る前にいくらあるかつかんでから入ってくる。
それでもない、というときに悲劇が起きる。

なければ泣いて帰るしかないが、あっても課徴金だけかかって
取れなけばこれも泣いて帰るに等しい。

国税通則法が変わって最近はかなり窮屈になったが
昔はいろいろ裁量権があってまだ温情が厚かった。

最近は国にお金がないので、やりづらいようだ。

それでもまあある分から取れる金額を逆算し、
温情をかけてくれるのが日本の税務署である。

脱税1000万円のうち、所得を200万に、800万を消費税にしてほしい

とかいう談判が通るとか通らないとか噂もある。

これは消費税を無理くり増やしても脱税額は変わらないが住民税と健康保険が安くなるので、
成果自体は変わらないから払える範囲内にしてあげよう、と温情をかけてくれる
ゆとりの部分だ。

実際に今通る話かどうか知らない。

しかしながら、脱税をしている気はなくとも、個人事業主で
脱税と認定されてしまうケースは多いし、会社だともっと多い。

経費の否認である。

申告漏れ、といって罪は軽いが、意味は同じだ。

法人は税理士がきちんとして取りづらくなってきたので

昨今は不動産、相続税、個人事業に対してハッスルモードらしい。

ヤフオクやアフィリエイトとか、ちゃんと領収証など取っておいたほうがいいかな？

地味にこういうところの税制改正（税務調査権の拡大）が一番下に
小さく書かれていることが多い。


でも税務署の人というのは意地は悪いが根はやさしい人ばかりだ。
学歴も高いから頭もいい。エロ話も好きである。

ただし下手に疑われて5人がかりでやられたりするときついらしい。
5人分の成果をなんとしても上げないと帰れないから（笑

ちなみにもうマルサの女みてもあの手は全部使えなくなっているので
下手なネットの検索はしないほうがいい。

税務調査についてのほんとうのことはネットでは隠されているので、
この日記に書いてあることが一番正確と思います。

もしかしたら消されるかも（苦笑


■首相、配偶者控除の見直し指示　政府税調が検討へ
(朝日新聞デジタル - 09月09日 20:17)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=4185807