■使用済み核燃料への課税拡大 ８市町村で毎年２９億円
(朝日新聞デジタル - 04月04日 09:17)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3929931
バール氏は，ＮＨＫの番組中で日本の核兵器保有の可能性に関する議論が行
われていたとされている，1969 年 2 月 4 日・5 日に箱根で行われた会合を，
私的な懇談であると認識していたと述べた。バール氏は箱根での会合において
鈴木孝国際資料部長（当時）から，日本の核兵器保有の可能性に関する発言を
聞いたと述べた。
ＮＨＫで報じられた「日本は憲法９条があることで平和利用の名の下に，誰
にも止められることなく原子力の技術を手にした」との日本側が行ったとされ
る発言については，バール氏によれば，鈴木部長（当時）が「戦後日本は，軍
事的な試みをしないということを決め，その旨憲法にも規定した。日本は安全
保障問題について，米国に解決させることを委ねた。そのため米は，日本が平
和的利用のための原子力開発及びロケット開発を目的とする研究をすること
に対して反対しなかった。これにより日本は，必要となれば，原子力開発とロ
ケット研究を組み合わせ，Korea（北朝鮮を指すとのこと）等から脅威が発生
した場合，核兵器を作ることが可能になった」と述べたとのことであった。
（２）我が国の核兵器保有論をめぐる当時の外務省内外での議論
ア 核武装の可能性に関する省内での議論
1969 年 9 月 25 日付けで外交政策企画委員会（外交政策立案機能の強化を目
的として，外務省の幹部が，重要外交課題に関して自由な見地から総合的に議
論を行っていた委員会。昭和 30 年代から 40 年代にかけて活動したとの記録が
残っている）の下で作成された「わが国の外交政策大綱（以下「大綱」）」には，
以下のような記述がある。
「中ソ両国の能力にてらし，通常兵力による侵略をわが国が抑止するこ
とすら容易でない。ましてや核攻撃や核恫喝に対する抑止力及び極東諸地
域における紛争抑止力をわが国独自で保有することは憲法の制約の有無に
かかわらず不可能である。」
「わが国は今後といえども独力で国の安全に万全を期しがたく（特に核
抑止力），またわが国の安全と不可分な極東（とりわけ朝鮮半島）及び周辺
海洋の安全については諸般の理由からわが国の力及び行動に制約が課せら
れているので，わが国の安全保障上集団安保体制が必要である。」
「核兵器については，ＮＰＴに参加すると否とにかかわらず，当面核兵
器は保有しない政策をとるが，核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャル
は常に保持するとともにこれに対する掣肘をうけないよう配慮する。」
「わが国の安全保障が米国の核抑止力に依存するところが大である。」
日本側政策企画局としては、ＮＰＴ条約署名後１０年から１５年の内に、
条約上の義務から再度免れることを可能にするような「異常な事態」が生じ
ると見ている。例えば、特にインドのような他の新興国が核武装を決定する
ことや、より蓋然性が高いものとして、米国が中華人民共和国と核能力の取
引を行おうとするといったことで、特に後者は、日本の観点からすれば、Ｎ
ＰＴ条約第１０条にいうところの「自国の至高の利益を危うくする脅威」と
同等のものである。政策企画局の若手職員何人かは、注意深い国際的な監視
の下にあっても、核分裂物質の５％程度を抽出するといったことを防ぐこと
は不可能であり、このようなことは核弾頭生産の基礎となりうると示唆した。
日本は宇宙計画の下でロケットを有しており、これは、疑いなく運搬手段と
して作り直すことが可能である。
米国との関係では，日本は引き続き戦後米国の圧力で憲法に規定された第
９条というカードを完全に使いたいとの意向であり，これによって，米国が
日本に対し，自らの安全保障（の確保）に貢献すべき，及び，今後予期され
る東南アジアにおける力の空白を埋めるために軍事的な貢献をすべきと求
めた場合，高い対価を求めることができる。もっとも，日本の政策企画局長
は，第９条はある時点でなくなるに違いないことに疑いを抱かなかった。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku_hokoku/pdfs/kaku_hokoku00.pdf
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