■高額療養費見直し検討 ７０歳以上の負担増へ 政府
(朝日新聞デジタル - 12月16日 00:20)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3761860
そもそも社会保障とは、国民が平穏な生活を送れることを保障するという国家にとっての基本的政策である。ところがその社会保障にかかる予算をすべて消費税だけに限定している。これっておかしくはないだろうか。
たとえば、米軍に対する思いやり予算は大幅に増額されたと聞く。ではその財源は一体どこから持ってきたのだろうか。そのことについて政府は一切公表しようとしていない。どうしてなのか？
米軍に対する�犹廚い笋衢住鮫瓩鯀�額するだけの税制的余裕があるのならば、今回の軽減税率問題は、低所得者対策予算であった4000億円を回す必要があるのだろうか。そもそも軽減税率とは、低取得者対策ではないのだろうか。その低所得者のための軽減税率を実施するために、低所得者対策予算を削る。これっておかしくはないだろうか。
そもそも軽減税率導入は、創価学会の強い要望だったと聞く。創価学会は低所得者の味方だと言いながら、実は高所得者の味方ではないのか。軽減税率で最も大きな利益を被るのは、高所得者なのだからである。
創価学会は、あの�牋楕欖慙∨＾騰瓩砲楼豐咾靴督戚曚魎咾い拭�おかげで経済的貧困な若者たちは自衛隊入隊という道しか選択肢がなくなった。そのようなことに対する創価学会の責任は大きい。公明党創価学会は、�狎鐐菴篆覆療洵瓩任△雖狎鐐菴篆覆離�ルト教団�瓩任△訃�なくとも創価学会は仏教教団ではない。なぜならば、仏教で最も禁じている�犹�生�瓩鰺毒Г靴燭�らである。
しかしこの国は低所得者には厳しく、高所得者には優しい国なのである。そして自衛隊が海外に派兵され、死んでいくのは貧困家庭の若者たちだけなのである。そんな国の在り方は絶対におかしい。
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