■思いやり予算、実質増へ 米に譲歩 ５年で百億円規模
(朝日新聞デジタル - 12月08日 07:30)
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「日米安全保障条約が日本にとって必要だとする主張の一つに、日本独自で国防を考えた場合、日本の防衛予算は莫大なものになるという。
しかしながらその場合、日本国の安全保障をどこまでも�犒鎧�力�瓩僕蠅蹐Δ箸垢訃豺腓任△襦�しかしながらはたして日本の安全保障ははたして�犒鎧�力�瓩世韻納蕕譴襪里世蹐Δ�。そのような疑問を持ったのは、２００１年の９．１１ニューヨーク同時多発テロ事件であった。世界一の軍事力を誇る米国でさえ、テロリストの前には、国家の安全保障は守れなかった。そしてそれと同じことが今、世界で起ころうとしている。はたして一国の安全保障は単に�犒鎧�力�瓩任癲�ことができるのであろうか。
２０世紀は「戦争の世紀」と言われた。２１世紀は「テロとの戦いの世紀」だと後世の人々に言われるのかもしれない。その�爛謄蹈螢坤爿瓩慮偽Г浪燭世蹐Δ�。元凶は、単なる�猊靂脇�争�瓩世韻任呂覆�、むしろ貧困や経済的格差、そして教育の欠如等にあるのではないだろうか。では、それらの貧困、経済的格差、教育の欠如ははたして空爆という軍事力によって解決されるのであろうか。
日本では、�犹劼匹發良郎き瓩�大きな社会問題化しようとしている。１５歳だけの貧困家庭の子どもたちだけで、年間４兆円の経済的負担が生じるというデータが明らかになった。では日本全体での１８歳以下の�犹劼匹發良郎き瓩�将来、日本社会にとってのどれだけの膨大な経済的負担になるのだろうか。そしてそれらの子どもたちから将来、日本社会を震撼させるテロ組織が生じて来ないとも言えないのだ。わたしたちは２５年前の「オウム真理教の化学兵器・サリンによるテロ事件」を経験しているではないだろうか。そしてわたしたちはあの事件から一体何を教訓化しているというのだろうか。何も教訓化することができていないのではないだろうか。
安倍政権は、米軍に�犹廚い笋衢住鮫瓩鯀�額するという。しかしながら日本社会が目下取り組むべきことは、米軍への�犹廚い笋衢住鮫瓩鯀�額することであろうか。それよりも、民主党政権下野「子ども手当」のような、貧困家庭への経済的援助、あるいは教育の無償化等の�犹劼匹發良郎き畭从�に国の予算を増やすべきではないのだろうか。
「日米安全保障条約」の必要性を経済的理由に挙げているが、毎年何千億円という対米軍費用を日本政府は支出している。そのことによって日本社会における不安定性をより一層高めているとは考えられないだろうか。安倍晋三は「フランスと共にある」とパリ当時テロ事件後に語ったが、やはり「日本国民とは共にない」ようである。
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