■ＰＫＯでの「駆けつけ警護」先送り 政府、参院選後に
(朝日新聞デジタル - 12月07日 09:20)
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この数年、国連のＰＫＯ活動から自国の軍隊を撤収させている国が多いと聞く。その理由としては、テロリストと民間人の区別がつけにくく、誤って民間人を殺害するというケースが増えているからだという。
そもそも自衛隊員がＰＫＯ活動において誤って民間人を殺害してしまった場合、その責任はに日本国が負うのではなく、その殺害した自衛隊員個人が負うことになり、その場合、その自衛隊員は�犹�人者�瓩箸靴童獣呂侶宰，悩曚�れることになる。つまり日本国内には、軍法法整備が全くされていない。なぜならば自衛隊は�犒蛎皚瓩任呂覆�、�狢萋鷏抻‖皚瓩任△襪箸いΔ海箸�日本国内法における�犲�衛隊�瓩琉嫐Ｉ佞韻世�らである。
自衛隊は日本国政府の命令でＰＫＯ活動に赴かされ、日本国政府の命令で「駆け付け警護」という任務を命じられる。しかしその任務において誤った民間人を殺害した場合、日本国政府は一切の責任を負ってくれない。つまり日本国政府は自衛隊員の任務に対して一切の責任を負わないということになる。
現状の「安全関連法制」ではこのような問題が残るのである。では、このような「安全関連法制」における問題点の審議をどうするのであろうか。そのような問題点が解決されないままに自衛隊のＰＫＯ活動における「駆け付け警護」等の任務を命じることは不可能である。従ってこの問題点については、作況に国会で審議する必要があるのである。
しかしながら安倍政権はこれらの問題点の審議も先送りして、とにかく「安保関連法制」については、来年の参議院選挙が終わるまでは、国民の目から隠しておきたいということが本音なのだろう。そして「自民党憲法草案」も同じく、国民の目からは遠ざけておきたい。そして国民には、経済対策に目を集中させておきたいというのが本音であろう。
しかし「イスラム国」に対してＧ７において何ら関与をしていないのは、日本だけである。米国は来年大統領選挙がある。それゆえに、「イスラム国」掃討作戦において何らかの成果を出さなければならない。そうなれば、有志連合による地上戦ということも現実性を帯びてくる。そうなれば、米国は日本政府に対して自衛隊による後方支援の要請があるかもしれない。そうなったとき、安倍政権はどのような態度を取るのだろうか。
「安保関連法制」は、あくまでも�犢餡搬亶餡鉢瓩箸い�戦争を想定しての�狃乎津�自衛権行使�瓩任△辰董�対テロは全く想定していない。つまり「ＮＯ」とも言えるが、「ＹＥＳ」とも言える。安倍政権の性格上、「ＹＥＳ」と言ってしまう可能性が非常に高いのである。そうなれば、日本国内でのテロ事件が起こる可能性が高まり、日本国民がテロ事件に巻き込まれる可能性も高まってくる。つまり安倍晋三の「戦前回帰」という�犖諺朖瓩某譴っ圓譴董⊇乎津�自衛権行使容認をしたばかりに起こりうる可能性なのだ。
これらのことは来年の参議院選までは、きっと国民の目にはさらされることはないだろうか。しかし参院選後、これらのことがわたしたち国民に群れをなして襲いかかってくるのである。だからこそ、わたしたちは来年の参議院選挙には心して投票する必要がある。その時、今年、安倍政権が強行した「安保関連法案（戦争法案）」のことを決して忘れてはならないのである。来年の参議選挙後にわたしたち日本国民を襲うであろうすべてのことの元凶はまさに安倍政権が強行した「安保関連法案（戦争法案）」にあるのだから。
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