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2015年10月06日13:05

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TPP調印後に日本社会・経済がどうなるのかが問題だ

http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=3649982

自民党政府にとって�狎三茘瓩箸楼貘硫燭世辰燭里世蹐Δ�。

安倍晋三は、米国大統領オバマと会談した際、TPP交渉には「聖域は存在すると確約が取れた」として、TPP交渉参加を表明した。野党時代には、「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、TPP交渉参加に反対」を公約にしていた自民党が、である。

�狎三茘瓩箸気譴辛癖�としては、農畜産業の製品が含まれている。たとえば、肉にしても、肉に対する衛生管理が日本はTPP加盟国のなかで最も厳しい。この厳しさが�猖念彎稱畢瓩砲覆辰討い襪函�他国から言われたとき、日本政府はどのような対応を取るのであろうか。

安倍晋三は、このTPPを経済成長戦略の柱と位置付けてきた。しかし早くも農畜業従事者からは、やっていけないという声が上がっている。そのような声に対して自民党からは早くも一兆円を超える保護費の予算化を求める声が上がっているという。

しかし消費者の健康面での保障はどうするのだろうか。たしかに、輸入肉の価格は安くなるだろう。しかし安全面ではどうなるのだろうか。日本はかつてBSE問題で米国に大幅に譲歩してしまったことがある。今回はどうなのだろうか。

あるいは日本が世界に誇る国民皆保険制度については、どうなのだろうか。日本の国民海年金制度が�犂慇脳祿沖瓩箸覆襪函∧胴颪�ら言われてきたときに、日本政府はどのような対応を取るのであろうか。米国では、�犢駝嘘で�金制度�瓩呂覆ぁ�オバマは�爛�バマ・ケア�瓩箸靴橡^討鮟个修Δ箸靴討い燭茲Δ世�、自由であると同時に自己性にん意識が強い米国社会では、反対論も強く、なかなか�爛�バマ・ケア�瓩麓存修靴覆�った。

米国の保険会社は、日本市場を狙っているという。その時に、邪魔になるのが日本の国民か保険制度である。日本国民は一定の保険料を支払っていれば、誰でもが低下の金額で医療が受けられる。しかし米国では国民はどこかの保険会社に加入していないと、医療は受けられないということも多々あるらしい。そしてそのような現状が今後の日本社会でも頻繁に見られるようになる危険性が多々あるのだ。そうならないように、日本政府はどのような対応を取るのか。そこが一番とよれているように思える。

安倍晋三は、とにかく集団的自衛権行使を容認したかった。このことが安倍晋三の願望であった。集団的自衛権には、仮想敵国をつくる必要がある。安倍晋三の脳裏には中国しかなかったのであろう。今回のTPP交渉参加も東アジアにおける対中国経済圏を構築するためのものだったとわたしは考えている。

かつて日本は南シナ海への中国進出に対して、�狢荵絢圻疆�に交渉役に徹していた。それは中国と南シナ海に接する国々との交渉役に徹していたのである。それが今回の安保関連法制では『力による現状変更は許さない」と南シナ海に接する国々の側に立ち、中国に対峙しようとしている。ところがインドネシアでの高速鉄道では、シェアを中国に奪われた。この影響は今後とインドやアメリカなどでも高速鉄道シェアにも多大な影響を与えることが想定される。日本の友好国であったインドネシアでもそうであったのだ。では一体何のためのTPP交渉参加だったのか。

わたしは、安倍晋三の頭の中には常に米国とともに中国と対峙していくということしかなかったのではないかと思われてならない。それが、集団的自衛権行使を含む安保関連法制であり、今回のTPPであったように思えるのである。日本の米国追随は一層強まって行くであろう。その結果日本国民にどのような影響を与えるのかを考えずに。問題はTPP調印後の日本経済と日本社会の変貌にあるように思われてならないのである。

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