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＜社説＞地位協定の壁 主権国家ではあり得ない
神奈川県相模原市の米軍基地で起きた爆発も、うるま市沖の米軍ヘリ墜落も、国内なのに日本側は何ら検証できない。沖縄では見慣れた光景だが、感覚をまひさせてはいけない。日本以外の主権国家ではあり得ない光景だからだ。
検証できないのは、日米地位協定３条で日本側は米軍基地に一切手出しできない（米軍の排他的管理権）と規定しているからだ。この、幕末の日米和親条約にも等しい特権的な治外法権は、直ちに改めるべきだ。
相模原補給廠（しょう）の爆発火災は、発生から６時間も消火に入れなかった。米軍が「ボンベが爆発した。保管していたのは１千本で、有害物質はない」と説明したのは事故の数時間後だ。その間、一帯を覆った煙に有害物質が含まれるのか否か、住民に知るすべはなかった。
事故原因の情報もないから、再発の危険があるかも分からない。これだと避難の必要性の有無を住民自ら判断するのは不可能だ。自治体ですら同様だった。
日本の高圧ガス保安法は、一定量を超えるボンベの貯蔵には県への届け出が必要と規定する。だが前述の排他的管理権のために米軍基地は適用外だ。立ち入り検査もできないから、どんな危険物があるか、一切が闇の中なのである。これでは国民の命は守れない。
諸外国はどうか。ドイツでは米軍基地内もドイツ国内法が適用される。韓国では韓米地位協定に「環境条項」があり、自治体が基地に立ち入って調査できる「共同調査権」が確立されている。
２００４年の沖国大ヘリ墜落では米軍が大学を封鎖し、日本側には指一本触れさせなかった。だが１９９８年にイタリアで起きた米軍機ロープウエー切断事故では、イタリア当局が事故機を検証した。これらの国では、排他的管理権の容認などあり得ないだろう。
イラク戦争の後に結ばれたイラク米地位協定は「米軍基地内の貯蔵品の種類と数量について、米国は重要な情報をイラク政府に提供する」と定める。１０年前の敗戦国が、７０年前の敗戦国が要求すらできないでいる主権を、毅然（きぜん）として獲得したのだ。
日本には、つい最近、敗北して米軍の占領下にあった国以下の主権しかない。その現実を直視したい。「美しい国」を標榜（ひょうぼう）し、国家主権を重視する安倍内閣が、この屈辱的協定をなぜ放置するのか、全く理解できない。
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上記は、2015年9月3日付の琉球新報の社説「地位協定の壁 主権国家ではあり得ない」の全文である。わたしは、日米地位協定のことを考えるとき、この協定の前提となっている、あるいは基礎となっている、「日米安全保障条約に対する日本国民感情を思い出す。このことほ一種の象徴的に描いているのが、2015年8月30日付の朝日新聞に掲載された、（日曜に想う）というコーナーの特別編集委員・星浩氏による「沖縄が問う、日本人の洞察力」というコラムにおける沖縄県知事翁長威志氏と東京都民の会話であるよ兄思われてならない。
「�狹豕�などで講演すると、私たちが米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対しているから、『日米安保に反対なのか』と聞かれることが多い。はじめのうちは『そうではない』と説明していたのだが、最近は『あなたは自宅近くに米軍基地ができるとしたら、受け入れますか』と、逆に質問することにしている。たいていは『受け入れない』という答えだ。そこで私が『では、あなたは日米安保に反対なのですか』と聞くと、相手は黙ってしまう。�瓠�
この会話からは、「米軍基地移設反対」＝「日米安全保障条約反対」という図式が成り立つ。しかれば、「日米安全保障条約賛成」＝「米軍基地受入賛成」という図式も成り立つはずなるのになぜか成り立たない。そして「日米安全保障条約賛成」＝「米軍基地受入反対」という非常に虫のいい図式しか成り立たないようである。
しかこの「日米安全保障条約賛成」＝「米軍基地受入反対」という非常に虫のいい図式しか成り立たないとは一体何を意味しているのだろうか。さらに沖縄県民にとって米軍に自らの土地を提供するとはいかなる意味を持っているのであるのだろうか。
日本政府は沖縄県に対して「基地負担軽減策』として�猊�興予算�瓩个�りのことしか言わない。またに日本本土の住民のなかには沖縄県から米軍基地が撤退してしまったら、沖縄県経済そのもの崩壊してしまうという�犖蹐辰晋�方�瓩鯤秦海班舛い討い詛擇眈�なくない。
しかしながら沖縄県民が米軍基地で最も負担に感じていることは何なのか、日本政府はどこまで沖縄県民の声を聞いているのだろうか。何一つ聞いておらず、ただただ日本政府の考え方を沖縄県民に押し付けているだけではないだろうか。では、沖縄県にとっての最も大きな米軍基地負担とは何か、それは言うまでもなく、「日米地位協定」である。しかし日本政府は一向に「日米地位協定」の改定は一向にアメリカ政府に申し入れを行おうとさえしていない。「日米地位協定」がいかに日本国の主権を犯しているにもかかわらず、である。
沖縄県は日本本土にはない綺麗なピーチが広がっていく。そのピーチを利用したリゾート・施設も多く建設させている。とくに外資系資本によるホテル業界の沖縄進出が目覚ましく、日系資本のホテル業界は出遅れているという話を聞いたことがある。では、何故外資系資本のホテル業界が沖縄県内に進出し、日系資本のホテル業界は沖縄県内への進出にで送られてしまったのか。わたしは、そこに�牴�縄県経済は米軍基地なしには成り立たない�瓩箸いΠ貅錣劉犧絞姪�偏見�瓩�あったからではないかとすれ思えてならないのである。
たとえば、米軍に土地を提供している「軍用地地主」のなかには米軍に土地を提供するよりも、リゾート開発のために土地を売却する方が高く出売れると話す人もいる。しかしその「軍用地地主」の本心は、自分が提供している土地が米軍基地であり、そのときから他国を空爆する樽に戦闘機が土地だっていく事は忍びない。自分たちもあの沖縄戦で悲惨な目にあった�狎鐐菷鏗下圻瓩��狎鐐莢坦下圻瓩箸覆襪海箸貿Δ咾覆い箸い�思いがあるような思われるのである。
米軍に自らの土地を提供するとは、沖縄県民にとって、米軍が�猝戯絞姪�に空爆�瓩鮃圓ぁ¬唄峪毀韻鮖Τ欧垢襦�そのような�狎鐐菷蛤瓩龍θ鉢瓩箸覆襪海箸魄嫐�しているのではないだろうか。自分たちの親や祖父母が沖縄戦で犠牲になったのにもかかわらずである。
わたしは、沖縄県民に対して�牴�縄県の米軍基地負担軽減�瓩鮨燭某泙襪里任△譴弌∧瞳慨霖呂鯑�本本土に引き受けていくことしかない。なぜならば、自分たち日本本土の国民は十二分に「日米安全保障条約」の恩恵を受けていると感じているからだ。いや、米軍基地受入の反対するのであれば、いっそのこと、日米安全保障条約も破棄すればいい。日米安全保障条約を破棄するとき、日本は真の独立国になれるのである。アメリカとも中国とも韓国とも北朝鮮ともロシアとも真に�狢佚�な関係�瓩砲覆譴襪里澄�
安倍晋三が語る「戦後レジームからの脱却」とは、本当は日米関係の強化、深化にあるのではなく、一旦日米関係を�爛船礇薛瓩砲垢襪箸海蹐�ら始めなければならないのである。しかし安倍晋三は全くの逆方向に向かっている。日本国のアメリカの�狄¬叡浪臭瓩箸いκ�向に、である。
さて、沖縄県民が米軍基地に自らの土地を提供されることは、わたしたち日本本土の国民が沖縄県民を米軍の�狎鐐菷蛤瓩龍θ伴圻瓩忙杜�てていくことに他ならない。日本本土のわたしたち国民はそこまで沖縄県民を�犧絞稔瓩鍬犇鯱��瓩鍬爛丱��瓩砲靴討い襪箸いΔ海箸覆里任△襦�わたしたち日本本土の国民は「日米安全保障条約賛成」＝「米軍基地受入反対」という非常に虫のいい図式から脱却し、今すぐに「米軍基地移設反対」＝「日米安全保障条約反対」という図式を取るのか「日米安全保障条約賛成」＝「米軍基地受入賛成」という図式を取るのかの選択が迫られていることを自覚すべきである。
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