安保法制を場合分けしてみようか。

■スガさんは助けない？＝安倍首相、集団的自衛権で例え話
(時事通信社 - 07月08日 01:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=3505035

日本周辺で自衛隊が米軍を助けるというような、
初期の説明にあった事態はそう多くない。
なぜなら、米軍の能力は自衛隊の能力を兼ね備えていて、規模も大きいため、
自衛隊にできることはおよそ米軍にもできるからだ。

周辺国の能力を考慮して、
攻め込んだほう→攻められたほうという形で場合分けして書き出すと、

北朝鮮→韓国、韓国→北朝鮮、
中国→韓国、中国→北朝鮮、中国→台湾（この3カ国は逆はない）
中国→ロシア（多分逆はない）
中国→日本（などの周辺国→日本パターン）

韓国絡みは放置するとして、※
中国→ロシア＆北朝鮮は（逆があったとしても）日本の同盟関係上は無視できるから、
中国→日本、中国→台湾が問題になるだけのことだ。
このうちさらに台湾は心情的な部分はともかく同盟関係上は無視できるから、
（日本は中国を承認して台湾を承認しておらず、内戦扱い）
結局、集団的自衛権は日本近海では従来の法で済む。この海域では事実上無意味だ。


結局、集団的自衛権は
1)南シナ海以遠の、シーレーン防衛
2)国連や多国籍軍に従っての支援（平和維持活動）
のほうでしか大きな意味はない。

このうち2)については、これまでなんだかんだと名目を付けてやってきてるので、
基本的にはそれの追認であり、
過去には良かったものが現在は違法であることを立証しない限り反対は無理だ。
悪い言い方をすればこれが既成事実ってやつだ。

1)のシーレーン防衛にしても、シーレーンの向こう半分、
つまりインド洋での機雷除去活動は25年も前にすでにやってるんだよね。
一時期民主党はこの辺を問題視していたけど、これも違憲扱いするのは無理だ。

そうなると残るのは、シーレーンのこちら側半分、
これまで手をつけてなかった東南アジア海域での防衛で、
もうぶっちゃけ有り体にくっきりと言ってしまえば、
南シナ海をめぐる中国との対立について、周辺諸国と軍事協定を結びたいだけでしょ。

軍事協定と言ってしまうと響きが悪いけど、安全保障条約と言ってもいい。
ベトナム、マレーシア、フィリピン、台湾、と言った国々と、
何かあったら基地貸してねとか、飛行機貸すねとか、
潜水艦うるねとか、そういうものを見込んでるというのが本質だと思う。

結局、朝鮮半島での有事に〜とか、ホルムズ海峡で〜といった、
具体的な地名をあげた上での攻防は、本筋を大きく外してると言っていい。
その上でそれでも集団的自衛権を認めないというのもアリだとは思うけど、
南沙諸島方向で大きな戦争になった場合、
日本が集団的自衛権を否定して何の条約を結んでなくても最終的には巻き込まれるでしょうね。



※
集団的自衛権を適用しようとしても韓国の拒否があれば無意味で、
集団的自衛権を拒否しても韓国の要請があれば事実上受けざるを得ないので。