国民年金を学生にも課したような姑息さを恐れます

　18歳を一人前と見なすことって危険を伴うことではないでしょうか？
　「代表なくして課税なし」（だいひょうなくしてかぜいなし　No taxation without representation）は、アメリカ独立戦争のスローガンです。権利を与えずには義務を課すことなかれというわけですよね。
　権利だけ与えて義務を与えないという流れなんでしょうか？
　それとも今のところは権利を与えておいて、おもむろに義務も与えていくという流れなんでしょうか？

　20余年前、国民年金の納付義務が大学生にも課せられるようになったのを思い出します。いちばんお金がかかる大学在学中にもかかわらず納付せよと変わったんですよね。年金の破綻を遅らせるために。構造には手を付けぬくせに。それ以前は学生のうちは免除されていたのですよ。少子化を食い止めたいのなら「子育てにはお金がかかる」という不安を払拭すべきだったのに。年金の維持にも根本の解決は若年人口の増加（維持）しかないというのに。
　政治は付け焼き刃をときにはやるものです。ダメダメな現行の年金制度を作ったのも、やめないのも、政治であることを私は忘れていません。
　大事なことほど姑息なことをやるんですよね。年金はわかりやすい例でしたけれど、お金に関わることはだいたいにおいて先延ばしとか決断できなかったりとか、多すぎるのを知っています。
　18歳に課される義務、ほんとうに増えないんでしょうか？
　徴税するつもりはないの？　徴兵は？　年金納付義務は？
　少子化に拍車をかけるようなこと、しないでほしいんだけど、信用できないなあ。

◆

■「１８歳選挙権」来夏から＝若者の政治参加後押し―改正公選法が成立
(時事通信社 - 06月17日 11:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=3470653

　選挙権年齢を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる改正公職選挙法は１７日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。公布から１年後に施行される。国政選挙では来夏の参院選から適用される見通しで、１８歳と１９歳の未成年者約２４０万人が新たな有権者となる。

　諸外国で主流となる「１８歳選挙権」が日本でも実現し、若者の声が政治に反映されることが期待される。若者の政治参加は、各党の政策や選挙運動に影響を与えそうだ。高校３年生でも１８歳になれば投票権を得ることになり、学校現場での「主権者教育」の在り方なども課題となる。　

◆

（超耳）
＞　諸外国で主流となる「１８歳選挙権」が日本でも実現し、若者の声が政治に反映されることが期待される。

　その「期待」が一番なまっちょろいぞ！　という気がしなくもありません。
　反映させるためには若者の声なるものに実体があることが前提です。そんなものあるのでしょうか？　記者はあると思うから書いたのでしょうけれど。

　せめて中学生・高校生が勉強するようになってくれたらいいなあ、という淡い希望を持つ程度にしておきますね。もしかしたら若者の声と言えるほどのものがこれから少しずつ醸成されていくのだったら、いいなあー。