戦後レジーム脱却の為ＴＰＰを蹴らねばならない

２月に書いた日記、うｐするの忘れてた。
　以下それ


　現在、ＴＰＰや農業改革が進められている.が、このままでは戦後レジームの脱却も糞もあったもんじゃない。

　まずは戦後レジームの話からしよう。そもそも戦後レジームとはなんだろうか。憲法９条、自虐史観、アメリカからの言いなり政治、概ねこの３つがいわゆる戦後レジームではないだろうか。

　まずＴＰＰにほとんどアメリカの言いなりで入ってしまう時点で戦後レジームからの脱却と矛盾する。国家戦略特区等の安倍政権の成長戦略も、ほぼ日米構造協議の内容そのまんまである。この時点で安倍ちゃんが戦後レジームからの脱却とか言っているのは口先だけ詐欺。

　歴史史観はどうか。民主に比べれば数段マシであるが、去年は靖国行ってないし村山談話も継承してしまう。
　まぁ歴史認識はまだいわゆる左翼に比べればマシというのが安倍ちゃんの数少ない良い所ではあるものの、果たして十分？

　そして憲法９条、これはまぁ恐らく改憲できるのだろう。で、改憲してどうするのだろう？

　改憲する事自体が目的ではなく、なんらかの目的の為に改憲は行われるはずである。具体的には、改憲派は　安全保障能力を強化したい　と考えているのだろう。改憲はあくまでもその手段だ。

　ところが、ＴＰＰに入ってしまえば安全保障能力は低下する。理由は主に２つある。

　一つは、単純に経済が悪化するという事。当然ながら護衛艦や戦闘機を作るには経済力が必要なのであり、経済成長なくして軍拡は成し得ない。ＴＰＰが何故経済によくないかは以前の日記http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1934776397&owner_id=4314045に詳しく書いてある。


　もう一つは、食料自給率が下がる事である。　食料自給率を下げて安全保障などとは噴飯物の戯言である。

　食料自給率が下がれば下がる程、円安になった時食料価格が上がるという事だ。そして、仮に日本が中国との間に戦争が勃発すれば、間違いなく円安になる。　戦争になれば当然戦時国債をガンガン発行し、通貨発行もするだろうしインフレ率も上昇するだろう。そして万が一日本が核攻撃を受ければ円が紙切れになる、と考えた外国人達が円を売りに出せば、１ドルが２００円や３００円になってもなんらおかしくはない。
　そう、食料自給率が十分になければ、戦時に食料が暴騰する。

　腹　が　減　っ　て　は　戦　は　で　き　ぬ

　食料自給率が低い状態で戦争なんてすれば、仮に前線で圧勝していても国民がバタバタ餓死していく事となろう。

　別に私は、決して日本が戦争するべきだと言っている訳ではない。ただ、安全保障を強化しようという考えと、ＴＰＰに入ろうという考えは完全に矛盾しているという事だ。そう考えると、安倍ちゃんの改憲に期待！！とか言うのが空しくてしかたがない。
　改憲後にいざ何かがあって戦時体制を敷こうとなった場合に関しても、ＩＳＤ条項やラチェット規定からなんらかの弊害を受ける可能性がある。



　どう考えても安倍政権は精々、手段の一つに過ぎない改憲の達成くらいしかできず、総合的に見て戦後レジームからの脱却の前進は不可能、むしろ後退すると言って過言ではない。

　ＴＰＰ推進派であるはずの経産省の試算ですら、ＴＰＰによって農業は３兆円規模の損害を受ける事が見込まれている。食料自給率は２０％台となる。　推進派の楽観的な試算ですら農業はそうなるのである。

　経産省以上に農業に関して楽観的な見方としては、日本の農業はＴＰＰで強みを発揮してむしろ伸びる、という説も存在するが、本当だろうか。

　まず、日本の農業が質が良いというのは確かに間違いない。
　例えばアメリカの野菜の残留農薬(ここで言う残留農薬は細胞内に浸透したグリホサートの事であり、家庭で洗っても落ちない)は中国と同レベルで、むしろ日本の検疫に一番引っかかるのはアメリカ産の野菜である。因みにＴＰＰに入ると権益も骨抜きにされるので、残留農薬たっぷりの野菜を普通に口にしてしまうようになる。
　肉に関しても、アメリカ産とオーストラリア産の肉はホルモン汚染が深刻だ。これは私個人の懸念ではなく、「ＥＵやロシアでは輸入禁止になっているという列記とした実績」があるのだ。

　こう考えると間違いなく国産の食べ物が安心なのだが、しかし国民の何％が上記の事実を知っているというのだろうか。
　更には、２００３年の食に関する調査で、ちょっとくらい高くても質の良い食料を買う　との答えは４６％、半数にも満たない。しかも現在は２００３年に比べて遙かに貧困化が進んでいるので、価格よりも質を重視する人間はより減っているだろう。こんな中に安い外国産が雪崩込んでくれば日本の農業が大打撃を受ける事は間違いない。　一方、輸出が増えるあてもない、ＴＰＰ加盟国はそもそも元から農業関税がそんなに高くないので別段日本のチャンスが増える訳じゃないからだ。

　しかも、日本は既に農協共済の解体がほぼ決まってしまった。農協共済とは特権を与えられた保険業で、実は日本の農業のメインの商売であり、ここの利益が農業の赤字を補填する役割を果たしている。
　農協共済は確かにいわゆる既得権益であるが、これがあるから日本の農業が維持されている。これを破壊するというのは、理屈としては赤字補填をなくす事で日本の農業を無理矢理背水の陣にしようという事だ。

　繰り返しになるが、そもそも日本の農業は質が高いのだ、決してだらけた農業ではない。であれば、背水の陣といった「精神論」で何か変えられる訳ではない。単純に赤字のダメージをもろに受けるようになって衰退していくだけである。

　因みに、農協共済は４０兆円規模の資産である。アメリカはこの資産を我が手中に収めようと企んでいる。ソースhttp://dot.asahi.com/wa/2015012800091.html


　手中に収めるといえば、安倍ちゃんの行った規制緩和によって、現在日本の水源地が中国資本に買い叩かれている。

　食料自給力はアメリカに奪われていき、水資源は中国に握られていき・・・、挙句の果てには事実上の移民政策も既に進められてしまっている。






　どうだろうか。残念ながら、安倍政権は戦後レジームからの脱却どころか、アメリカの言いなりとなって日本の安全保障を危機に追い込んでいるのである。


■コメ・自動車、２０日に集中討議＝日米閣僚協議始まる―ＴＰＰ
(時事通信社 - 04月19日 23:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=3379326