自己啓発の落とし穴、されど時の運もある

ランバ・ラルが「木馬を倒せば出世する。私の出世は部下たちの生活の安定にもつながる」
なんてセリフを言っていましたが

これはブラックな仕事にはついて回る表現でしょう。

儲かれば、社員も儲かる。自己啓発して信じれば必ず億万長者になれる。

という話につながるから。

この問題は非常に根が深い。

今一言で説明してもおそらく立場によってみな取り方が違うから。

思いきりわかりやすく言うと、
「日本のサラリーマンシステムと税制のゆがみがもたらしたもの」

なので、これが是正されればまあいいのだけど

おそらく日本政府が消滅しない限り、いかなる形でも是正されることはない。

ゆがみが是正されればまた別の場所が歪んで別の悲劇が起こるから、
いたちごっこなのだ。


大企業で私が売り上げを上げれば会社の安定、ひいては私の安定につながる、

と思っている人は実はほとんどいないだろうし、
資本金が1億を超えてくるような企業だとそれは大いなる勘違いで、

どっちかというと社会システムにとってその会社の商品やサービスが必要か不要かによって
儲けが決まる。
建設や航空、自動車、機械など。
ソフトバンクもそうだし、大きくなる企業は必ずインフラの側面を持つから
その会社が小さくなる時は、インフラにとっての意味が薄れたときだから。

なので例えば今のソニーで精神論で私が出世すれば、とか、売り上げを作れば、とか
しばし息巻いたところでソニーが世の中にとって必要なランドマーク的商品を
要するに（googleやiphoneのような商品を）作り出せない限りは、一人一人はあまり意味がない。

ある一人の天才がヒット商品を思いついてそれを販売できない限り、ソニーは
アップルが凋落するまで今の仕組みでもがかないといけない。
経営者は社員個々人の水準よりも、株価を下げないように腐心するのに必死だ。
それが雇われ社長の仕事だから、大きな会社はどこもマックの原田社長と同じ論理で動いている。
株価が上がりさえすれば、いかにいい加減でも資産を売ろうとなんでもいい。

今Suntoryが上場もしていないのに、ローソンのあの人を引き抜いてなんか
おかしくなりつつあるが、
これも
響の12年と17年を大幅値上げして、隙間に響の12年の元の価格で
しれっとVT関係ない混ぜもの響を入れて、カタカナで濁して
売り上げを上げようというマニアにとっての背信を山崎に続いてやろうという、
ああいう見え透いた売り上げ主義に例を見て取れる。

大企業というのはこういうものだ。


しかし中小企業はそうではない。

社員の頑張りがボーナスに反映される。

これは必ず反映される。

なぜなら中小企業、特に同族経営の企業は役員報酬を変えられないので、

大きな利益が生まれた場合、消費税さえ節税できれば、
社員のボーナスに反映させたほうが節税になるからだ。


だから消費税をうまく回避できる（輸出メイン）の企業では今
ボーナスが上がりやすい。

まさに今頑張ればみんな幸せになれる、状態だ。


それ以外だと逆効果になりかねない。

消費税が重しになって、いくら売り上げを上げてもボーナスにつながらないからだ。

全部消費税に取られてしまう。

ここでわかりづらくなるので説明すると、日本の消費税は消費税ではない。

あれは現実には売上税として存在している。

税率を受け入れやすくするために、消費税、という言葉をつけただけで

あれはあだ名と思っていい。本当の名前は売上税だ。

だから企業の売り上げから8％を遠慮なく取っていく。

仕入れからはもちろん控除できるけど、実は人件費は仕入れに含まれない。

なので企業は人間をやめていずれロボットにしようとするだろう。

人間をいくら雇っても消費税から引ける経費にはならないし、いろいろ別に税金もかかる。
でもロボットやソフトウェアなら消費税の仕入れ控除にできる。

その人間をロボットやソフトのように仕入れ控除する魔法の仕組みが
派遣や契約社員、外注。
社内の正規をロボット化する方法はないけれど、

このようにサービス残業やブラック企業化することで（いわば労働法の隙間を縫って
賃金を支払わないことによって）
達成できる。

いったいなぜ起こるのか。さらにこの闇が深い。

労働法をいくら破ろうが、ひどいことをしようが、同意があって命を奪わない限り、
脱税より罰が安い。からだ。

税務署の追求と脱税の痛みに比べたら、こんな痛み屁のカッパである。

人間としてちょっと心が痛む程度だろうか。

それでも経営者を数人自殺に追い込んで一人前、と言われる
税務署の追求と罰則に比べたら、我慢できるだろう。

だからこの闇は深い。

過酷な労働を強いる、というのは、企業にとっては労働基準監督署に対する
節税または脱税のようなものであり
たとえ罰則があっても社会保障費という保証金を支払っていれば
そうそう文句を言われることはない。
その罰則も経営者が首をくくらねばならないほどのものではない。
税務署より罰が軽いから、安易に手を染める。

消費税を払い忘れたら税務署は決算翌月に飛んできて税理士ごと締め上げる。
今税理士事務所はこの消費税の追求を避けるために必死な状態だ。


いってみれば進むも地獄、引くも地獄の状態の企業が脱税かブラック化、
あるいは両方かを選ばねばならない状態が今続いていると思ったほうがいい。

これは税法や資金や景気の問題に左右されるので、
労働法律をどうこうしても焼け石に水なのだ。

仮に改善するにしても、敷金の問題のように相当長い時間が必要だろう。

今ブラックで酷使されている人はみんなとっくに退職している頃になる。

これは結局、善良な経営者とその経営基盤を判断できるか、しかないのではないか。
売れない頃のユニクロやDeNAなどを選べるかどうか。

しかしいくらうまくいっても、長期間続くベースアップにつながるのは、
よほど為替利益の出る企業でない限り今は難しい。

大企業のベースアップも一過性のものであろう。

自分で社長とその経営を判断できないと、こういう問題を
避けるのは難しいと思う。

はっきり言ってだれもあてにならないと思ったほうがいい。

当てになるころには体はボロボロだ。

東大にgoogleがスカウトにきたという記事もあったが、
そういう話が来たら真っ先に飛んで行って向こうで必死に頑張ったほうが
おそらく報われる。
実績も作らずに向こうの一流企業が雇ってくれるのだから
これはものすごいチャンスだ。
ハリウッドがスカウトに来るようなもんだ。

でもそういうことの意味が分からず、かたくなに日本のために、とか言って
日本で研究したりすると、必ずあとで泣きを見るだろう。


悲しいがそれがグローバル化だ。

アダルトはどうなる？

今のところAVの分野は「クールジャパン」なのでまあまあなのだが。




■「名ばかり管理職」残業の闇　過労死４７歳の責任感
(朝日新聞デジタル - 04月02日 19:22)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3352452