「局所バブル

朝日新聞が「新型の国内「局所バブル」に警戒、一部に集中する緩和マネー」という記事を書いていました。
「バブル」といった類の言葉を使うときは、注意が必要です。

別に「バブル」に限らず、言葉の定義を明確化しなければ、今後の動きを見誤ってしまいます。

バブルとは、「投資」では生じません。投資とは、おカネを投じて「所得」「自己の便益」を得ようとする経済行為です。
無論、所得を増やすために、銀行からお金を借りて投資をすることは、資本主義の基本です。

例えば、銀行からお金を借り、マンションを買ったとして（たとえ、億ションでも）、自分が住むという「便益」を得る、あるいは賃貸に回して家賃収入（所得）を得ようとする「投資」がどれだけ増えても、バブルにはなりません。
バブルとは、所得（あるいは自己の便益）ではなく、「資産価格の上昇」いわゆるキャピタルゲイン（値上がり益）を
目的に、おカネを借りて投じる行為、すなわち「投機」が爆発的に拡大することで生じます。

誰もが「資産価格が上がる」と確信し、銀行からお金を借りて「投機」すると、実際に値段が上がります。
それを見た他の人までもが、「もっと上がるはずだ」とお金を借り、「投機」する。さらに、資産価格が上がり・・・。
と、投機と資産価格の上昇が影響を与え合いながら膨張していくのが「バブル」なのです。

バブルが崩壊する、つまりは資産価格が上限に達すると、一部の資産保有者が資産を売却し始めます。
皆が同じ思いで資産を手放していくと、実際に資産価格が下がります。

それを見た他の人までもが「もっと下がるかも」と、資産を売却し、瞬く間に
資産価格が暴落していくのが「バブル崩壊」になります。

バブルを生み出すのが、人々の「もっと上がるはずだ」というキャピタルゲインを求める「欲」であり、
バブル崩壊は人々の「もっと下がるかも」という「怯え」がもたらすと書くと、分かりやすいでしょうか。

現在の日本の一部（東京中央部など）で発生している土地価格の上昇は、確かに「投機」が少なくないのでしょう。とはいえ、１９８０年代後半の日本のバブルは、土地、株式、さらにはゴルフ会員権といった資産までもが「全般的に」上昇しました。

東京中心部の土地価格が「投機」で値上がりしているとはいえ、資産価格上昇の拡大が広まってはいない以上、現在の日本について「バブル再来」と評するのは無理があると思います。
（だからこそ、朝日新聞も「局所バブル」と呼んでいるのでしょうが）

ちなみに、日経平均は確かに１５年ぶりの高値に達していますが、株価を純利益で割ったＰＥＲ（資産収益率）の平均は１７倍程度に過ぎません。

８０年代後半のバブル期のＰＥＲ平均は、信じられないでしょうが７０倍を超えていました。

株価が「企業の７０年分の利益を織り込んでいた」という話で、それは維持不可能に決まっています。
もっとも、現在の日経平均の高騰が「健全」かといえば、そんなことはありません。
何しろ、２０１４年の経済成長率はマイナスで、国民の実質賃金が下落を続けています。

８０年代後半のバブル期とは異なり、現在の問題は「所得と資産価格（株価など）の乖離」が
ポイントになっており、かつて日本が経験したことがないタイプの現象です。というわけで、
過去の定石に倣い、現在の現象を判断することは危険だと思うのです