物価指数はなぜ変動するのか？

物価指数はなぜ変動するのか？

物価指数はなぜ変動するのでしょうか。例えば、消費者物価指数は、個別の財やサービスの「価格」にウエイトを付け、合算されて弾き出されています。
個別の財・サービスの価格が変動すれば、全体の物価指数も動くのです。

それにも関わらず、多くの経済学者（代表が岩田規久男日銀副総裁）は、「個別価格の変動は物価指数に影響を与えない」と明言していました。

特定の財やサービスの価格が変動しても、全体の物価水準は変わらない、という話です。

私が「直観的」に理解できない上記の「仮説」が、経済学の分野では普通に信じられてきました。

なぜか。

理屈はこうです。
「Ａという商品の価格が下がった場合、浮いたお金で別のＢという商品が買われるため、Ａの価格下落分はＢの価格上昇分で相殺される」あるいは、
逆のパターンもあります。
「Ａという商品の価格が上昇した場合、その分、Ｂという商品が
買われなくなり、Ａの価格上昇分は Ｂの価格下落分で相殺される」

不思議なことに、経済学（主流派経済学）は「貯蓄」という概念を無視します。
当たり前ですが、Ａという商品の価格が下がったとき、浮いたお金が「別の財・サービスの購入」に回るとは限らないのです。
特に、デフレが続く我が国では、消費者は浮いたお金を預金に回すでしょう。

すると、別の財やサービスの購入・価格上昇は発生せず、価格の相殺は起きず、全体の物価指数は下がるのです。

現在、世界的に原油価格が下落しています。
結果、我が国の「エネルギーを含む」コアＣＰＩも上昇幅が縮小していっており、黒田日銀総裁ですら、今年のコアＣＰＩ（インフレ率）について、「エネルギー価格の動向次第で、若干のマイナスとなる可能性を排除できない」と、個別の商品価格が物価指数に影響を与えることを認めてしまっています。

また、岩田副総裁までもが、「主として原油価格の下落」が原因でインフレ目標達成の時期が遅れていると発言してしまいました。

当たり前ですが、個別価格の変動は物価指数に影響を与えるのです。
あるいは、与える時期があるという話で、少なくとも現在の日本は原油価格の下落が「全体の消費者物価指数」に大きな影響を与えています。

さて、話はＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に飛ぶのですが、ＴＰＰで関税が撤廃されると、我が国の農産物の価格は下落することになります。

外国から安価な農産物が流入し、農家の競争が激化する以上、価格は下がらざるを得ません。

結果的に、ＴＰＰ加盟は消費者物価指数を押し下げ、我が国の「デフレ脱却」を妨げます。

色々な方面から「ＴＰＰで輸入価格が下落しても、デフレ圧力にはならない」と反論というか、
批判というか、誹謗中傷を含めた攻撃を受けていました。（「お前、バカか？」という感じでした。）

あのとき、「ＴＰＰはデフレ圧力にならない」と批判していた方々は、「原油価格の下落がインフレ率を押し下げている」現状について、どのように評価されているのでしょうか。