求人難は地方も一緒

■大都市の介護施設、求人難深刻　職員定数割れで閉鎖も
(朝日新聞デジタル - 01月05日 07:39)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3211911
大都市圏だけじゃない。地方都市でも、否、都市とは言えない集落程度のエリアでも求人難は一緒だよ。ウチみたいに本州の端っこにあって、つい最近まで市域に入っていなかった(平成の大合併までは)とこですら欠員が続いている。地方はその分高齢化率が深刻だから介護業界の需要は高いが残念ながら供給が追い付かないのが実情だ。

介護職員の報酬を上げるため国庫補助の制度もあるそうだが、先日職場のミーティングの際社長が話してくれた内容によるとその制度使い物にならないのだとか…

制度を利用して国庫補助をもらっても介護職員一人当たり加算されるのは月額2万円程度。そこから結局厚生年金だのなんだの様々な天引きがあって手取りレベルでは数千円。そのくせ申請するには膨大な書類の提出がありそれも1度きりではなく何度も何度も出さなきゃならないから事務処理が大変になる。

そして！この制度で支援されるのは介護職にある従業員だけ。即ち、同じ事業所で働いていても介護職員には支給されても、それ以外の部署、たとえば総務・人事・経理部などの事務職や施設管理の技術職、供食担当の厨房スタッフ、そして看護職などは対象外なのだ。

となるとどうなるのか？制度導入で膨大な仕事量の増える事務職には何ら見返りがないから不公平感が生じる。そういう他部署の人々にも報酬を保証すると結局事業者の収益を圧迫する。それでなくとも介護報酬は法令の定めで一定額に決まっている。利用者さんに余計な負担は求められないとなると収益性の悪化から必要な投資が難しくなる。

つまりその制度を導入するメリットよりデメリットが大きいという極めて皮肉な事態になるのだ。
(それもあってうちの会社は制度の利用を見送ったとのこと。それが会社の方針であるなら下っ端に異を唱える権利はない。異論があれば立ち去るしかないが、受忍限度内であり今のところそのつもりはない。少なくとも契約＝非正規雇用＝を打ち切られない限りは…)

介護職…確かに傍から見ればきつい・辛い・報酬安い・そのくせ責任ばかり重い…のとんでもない仕事なのは否定しない。容態の心配な利用者さん何人も抱えて夜勤してる時の不安ったら大変だよ。もっと実入りのいい仕事もいっぱいあるだろう。

では何故そんな仕事続けているのか？他に見つからなかったってのは否定しない。今の職場欠員続いていてオレが抜けたら他のメンバーがダウンするってのもある(実際長期病欠者が出たときのシフトはてんてこ舞いだった。夜勤できる人間が３人しかいなかったから…)。

でもそれだけじゃないよ。この仕事、やり甲斐もあるのだ。ほんの少し手を貸すだけで、より豊かな人生を送れる人々がいる。些細な手助けを切実に待ってる人々がいる。拙い介護でも満面の笑顔で感謝してくれる人々がいるのだ。

護りたいんだよ！毎日接しているあの、笑顔のステキなおじいちゃんおばあちゃん達を！こんなオレなんかを頼りにしてくれる人々がいるんだ。その期待に応えたいじゃないか！

今の70代〜80代〜90代は先の戦争を体験し戦後復興高度経済成長期の日本を支えてきた世代だ。若いころは筆舌に尽くしがたい辛酸をなめてきた世代だ。

ちっとは恩返しするのが筋だろうね。

それにしても…厚労省にだって老親介護に喘いでいる人はいるだろうに…どうして政府や行政の言う介護政策は非現実的なものばかりなのだろう？