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2014年08月07日06:31

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性奴隷か戦地売春婦か

この一点だけが重要な論点である。この論点がはっきりすれば、他の論点など論じる価値はない。

もしも、日本軍が徴用した性奴隷ならば、人類史に残る犯罪であろう。
戦後の話であるが、ソ連によるシベリア日本人抑留強制労働に匹敵するかもしれない。

戦地売春婦ならば、売春の自由や安全確保に日本軍が努力していたのを褒めたたえるべきです。

また、東亜解放のために戦う兵士を支えるために戦地に向かった売春婦を褒め称えるべきです。

もしも、全体的には、強制はなかったが、一部の悪徳業者が女性を奴隷扱いしていたのなら、それは、今も昔も未来もそういうことは、あるだろうし、ありふれた犯罪であり、これを未然に防ぐいい方法は、見つかっていない。という平凡な話。

軍の強制があったのかなかったのかで、話が全然違った物になると思うのだが、そして、強制があったという確たる証拠はなく、証拠と思われていた証言や写真は、次々と捏造がバレ、強制はなかったという証拠は、いくつも出てくる。



毎日新聞によると、強制の有無は、あまり重要ではないそうです。新聞社というのは、どこも頭がおかしくなっていると思います。

いや、私の頭が悪いので、毎日新聞のコラムが理解できないだけかもしれない。まさか、売春自体が女性の尊厳を毀損するという前提?
グローバルスタンダードは、その点は、意見が別れ、スタンダードなどない。管理売春でさえ合法の国がいくつもある。性の自己決定権の尊重が時代の流れという見方もできる。

以下に全文を転載するので、理解できる人は、教えてください。

毎日新聞

社説:慰安婦報道 国際社会に通じる論で


 朝日新聞が慰安婦問題に関する過去の自社報道を検証し、一部に誤りがあったと認めた。慰安婦問題は歴史認識を巡って鋭く対立する日韓関係の最大の懸案だ。不確かで行き過ぎた報道がこの問題を冷静に議論する場を奪ってはならない。

 朝日新聞は1980年代から90年代初めにかけ、朝鮮半島出身の女性を強制連行して慰安婦にしたという故吉田清治氏の証言を16回掲載し、慰安婦問題を追及した。今回、朝日新聞は証言を虚偽だったと認めて取り消したが、同氏の「慰安婦狩り」証言などに基づく朝日新聞のキャンペーンは、日本国内で激しい論争を巻き起こす契機になった。

 慰安婦問題とはそもそも、戦時下において女性の尊厳が踏みにじられたという、普遍的な人権問題だ。国際社会に通じる感覚と視点で議論していくことが求められる。

 にもかかわらず、朝日新聞が吉田証言を前提にした報道を続けたことで、国内論議は慰安婦の強制連行の有無にばかり焦点があてられた。その結果、女性の人権という問題の本質がゆがめられたのは残念だ。もっと早く訂正すべきだった。

 朝日新聞は、他紙も吉田氏のことを記事にしたとしている。毎日新聞(東京本社発行版)は92年8月12日と13日、吉田氏がソウルに行って謝罪したという事実を短く伝えたが、吉田証言には信ぴょう性に疑義があるとの見方が専門家の間で強まり、それ以降は報じていない。

 毎日新聞は慰安婦問題について、法的には国家間で決着済みとする政府の立場を踏まえつつ、これを人権問題として考え、医療や社会福祉などの面で救済措置を講じることができないかと提案してきた。

 河野談話に基づき95年に設置された「女性のためのアジア平和国民基金」が、首相の「おわびと反省の手紙」を添えて韓国、台湾、フィリピンなどの元慰安婦に1人あたり200万円の「償い金」を渡すことにしたのは、当時の日本としてできる最大限の措置だったといえる。

 しかし、韓国側はこれをいったん評価しながら、その後、あくまで国家賠償を求めるとして受け取りを拒否した。これが慰安婦問題がこじれて今日に至った大きな原因である。

 もつれた糸を解きほぐすには、双方が知恵を出すしかない。

 ただ、「旧日本軍の関与」という言葉で政治決着させた河野談話を安倍政権が引き継ぐと世界に約束した以上、
広義の強制性か狭義の強制性か、といった国内論議に改めて時間を費やすのでは、国益を損ねる。
戦時下の女性の尊厳というグローバルな問題と捉え、日本の取り組みを再構築していくべきだろう。






朝日新聞、慰安婦報道を検証
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=2996612
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