日本では７割の企業が赤字、赤字企業を更に苦しめる消費増税、赤字企業に恩恵のない法人税減税は、まさに「　ア　ベ　コ　ベ　ノミクス」

　法人税は利益から取る税金であるから、法人税の減税はそもそも利益を出している企業にしか恩恵がない。
　そして、日本の企業で利益が出ているのは３割しかない。７割の企業は赤字法人なのです。
　黒字分からとる税金なので、企業が黒字になるかどうかにも法人税は関係ない、つまり人件費と法人税は相関関係にない。　労働者に給料を沢山払う事で企業の黒字額が減少すれば、そもそもとられる法人税も少なくなる。　法人税は売り上げにかかるのではなく、人件費等経費を引いた黒字額に課税されるものなのだ。　

　法人税が高ければ黒字が出しにくいとかって仕組みじゃないのです。　

　では逆説的に、法人税が安くなれば人件費の負担が軽くなる、という事でもないのです。

　一方、消費税増税は赤字企業にも重くのしかかります。

　消費税は小売りの末端価格にのみかかるものではありません、流通段階の全てにかかります。　原材料の仕入れや輸送費にもかかるわけです。

　例えばおにぎり工場であるＡ社があったとして、Ａ社が米を１００万円で買い、田んぼから工場まで１０万円の輸送費がかかっているとすれば、現状では合計１１５万５千円(税込み)かかっています。　これが、８％になれば、Ａ社が赤字企業であろうが税込み１１８万８千円になり３万３千円の負担増ですね。
　じゃあ売り上げが３万３千円以上上がるようにおにぎりを値上げすればいいじゃないかって言うと、小売店の末端価格は値上げ分＋消費増税分となって消費者にとってかなりの負担増になります。それでは売れないからってＡ社がおにぎりの価格を上げなければ、赤字が膨らむ訳で、当然労働者の給料がその分減らされます。

　給料減＋消費税増税で確実に日本の消費は落ち込みます。


　仮に、消費税３％増税なんて余裕だぜひゃっはー　ってほど経済が活性化しているとすれば、「コアコアＣＰＩ」が２％以上になっているはずなのですが、「現在コアコアＣＰＩは−０・１％」。

　経済成長するには、賃金が上昇しなければなりません。賃金が上昇するには、企業が黒字化しなくてはなりません。　　消費税は人件費と同じく「コスト」であり黒字化を阻み人件費を圧迫します。　『法人税は人件費を払った後の黒字の分け前なので』人件費に影響しません。


　賃金を上昇させるなら、むしろ消費税を減税して赤字企業の負担を減らし、黒字企業を増やす事が必要です。


　ＧＤＰ成長しなければいくら増税しても税収は増えない、むしろ減る。

　現に、世界史上、消費税増税で経済成長した前例も税収が増えた前例もない！

　もともと人件費を払った上で黒字を出している企業には減税し、赤字で人件費払うのもしんどい企業には更に負担をかけるという、消費税増税法人税減税というパッケージ、完全に矛盾してますよね。


　法人税は黒字企業の問題だ。　日本では７割の企業が赤字だ。　その７割の企業を更に苦しめれば、余計に経済が悪化する。　　経済がマイナス成長すれば、税率でどうあがこうが税収は減る！



■復興法人税「廃止を検討」＝税制改正大綱最終案―自民税調
(時事通信社 - 09月30日 13:04)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=2595908