消費税増税が必要ないこれだけの理由　　〜日本の借金は実は減っている！〜

　消費税増税か否かの判断まで、もう間もなくとなりました。来月上旬、安倍総理により判断が下されます。

　十分に景気が上向き始めているなら増税、まだ加速が弱いなら延期というのが判断基準となっているようですが・・・

　果たして、安倍総理は税金や国債について正しい知識を有しているのでしょうか？

　というのは、政治家と言えども、正しい知識を有していなければ簡単に『財務省官僚に意図的に騙され』てしまうという現実があるので、非情に心配な訳です。　1997年に消費増税を実施したかの橋本龍太郎元総理も、晩年、官僚達に騙されたと、自身の政策を悔いていたそうです。


　まず一つの事実として、消費税増税により税収は減っています。しかも、今よりもＧＤＰが低かった時代よりも税収が下がっているのですから、日本の税制改革は失敗していると言って間違いないでしょう。

■1997年：消費税3％→5％への増税 1997年：税収53.9兆円（所得税19.2兆円・法 人税13.5兆円） 2003年：税収43.3兆円（所得税9.6兆円・法人 税10.1兆円）

　6年間で10兆円も減っている訳で、これでは(たかだか6000億円程度の輸出減であった)アジア通貨危機は言い訳にはなりませんね。

　そもそも、『世界史上、消費税(付加価値税)増税で増収に成功した前例はありません』、数々の失敗例しかなく成功例が一件もないのに、何を根拠に消費増税が必要だと主張するのか、もしも成功例があると言う人が居れば提示してみせてくださいというところです。


財務省の官僚というのは、天下りの為に、特定の企業には都合の良い政策をしようとします、いわゆるレント・シーキングというものです。例えば、輸出で儲ける企業には消費税負担分は還付金としてもどってきますから、法人税を下げて消費税を上げると輸出企業は喜ぶ訳です。

　政治家は勿論、政治家を選ぶ「主権者」である国民も、勿論正しい知識がなければなりません。財務省に騙されないようにしましょう！

　という訳で


　財務省が広めるイメージの嘘、その１！！

「日本は借金大国、借金が増え続けてこのままでは破綻する」？

　実はこれ、大嘘でございます。というのはですね


　日　本　の　借　金　は　増　え　る　ど　こ　ろ　か　減　っ　て　い　ま　す　!!


　昨年９月末時点の日本国債の総額は７８１．１兆円です。これが３ヵ月後の１２月には、７８３．３兆円となってます。

　２兆円増えてんじゃねーか！　って？　額面上はそうですね。しかし、ここから日本銀行保有分を差し引いた国債総額は

６９７．４兆円→６９２．４兆円


　５兆円減っています。　これは、量的緩和、つまり日銀が国債を買い取っているからですね。


　そして、日銀とはなんぞや？　という事について知らなくてはなりません。


　日本銀行は、東証に上場している株式会社であり、その株式の５５％を日本政府が保有している、つまり「日銀とは政府の子会社」です。

　そして、

『子会社に対する債務は、返済の必要も利払いの必要もない』

　のです。という事は、国債とは事実上、日銀が保有した時点で消滅しているに等しい。


　という事は、自国通貨立てで国債を発行し、日銀は国債を買い取るというパッケージ政策をする事は、　政府から見て事実上の借金を抱えずにお金を得る打ち出の小槌と考えて差し支えありません。(後述しますが、勿論無限にできるわけではなく、インフレが過熱していない時に限った話です)

　日本政府の国債は９割がた円建てで発効されているので、安倍政権から始まった「無制限緩和」が行われている間は、実質上の日本政府の借金はどんどん減っていくという事になりますので、日本の財政破綻はありえないわけです。


　ここで、財務省の嘘その２に行く前に、補則しておきます。

　打ち出の小槌と言いましたが、勿論無限に政府がお金を使える訳でも、副作用がない訳でもありません。

　国債発行と日銀買取を行えばその分政府は事実上借金を増やさずに予算を生み出せますが、「政府が予算を使えば使うほど、インフレ率は高まる」ので、好き勝手やっていればいつか悪性インフレになってしまいます。　なので、打ち出の小槌なんてのんきな事を言っていられるのはあくまでインフレが過熱していない時に限るという事になります。

　ただ、後述するように『日本は未だデフレ』なので、今は日銀買取と財政出動をすべきなのです。

　

　ではここで、財務省の嘘その２

　消費者物価指数が前期比０．７％、日本はデフレを脱した!!


　はい、これは真っ赤な嘘でございます。

　物価指数と言っても、三種類の見方がありまして

　ＣＰＩ　コアＣＰＩ　コアコアＣＰＩ　　というものがあります。


　ＣＰＩとは、全ての統計まんまの物価の値。　コアＣＰＩとは、ＣＰＩから食料品価格を除いた統計の値、　コアコアＣＰＩとは、コアＣＰＩから更にエネルギー価格を除いた統計の値です。


　この内、国民の所得に関わる重要な指数は、コアコアＣＰＩになります。


　というのは、日本は自国ではほとんど資源がとれませんね？　エネルギーはほとんど輸入している訳です。
　という事は、エネルギー価格を統計に含めているコアＣＰＩは、「為替や他国の事情に大きく左右される」という事になります。　つまり石油の輸入にかかるお金が増えているだけな部分も統計に入ってしまっており、実態経済を純粋に表せていません。

　つまり、純粋に皆さんの給料の上下に関わってくる商品やサービスの売れる値段の統計、すなわち「実態経済」を表す指標は、コアコアＣＰＩなのです。日本人が作った物やサービスの値段が上がってくれば、会社の利益が増え労働者の給料も増えますね。


　そして、財務省が言っている消費者物価指数が＋０・７％とは、コアＣＰＩの事を指しています。

　ではコアコアＣＰＩはどうかと言うと、マイナス０・１％です。


　そう、コアＣＰＩが＋０・７でコアコアＣＰＩが−０・１％という事は、コアＣＰＩは円安や原油高で石油代に引っ張られて統計値が高くなっているだけで、国民の所得に関わる実体経済は未だ　デ　フ　レ　だという事になります。



　日本の財政破綻はあり得なく、そして未だ０・１％デフレという事は、今すべきことは、　公共事業をしたり、公務員を増やしたりして、「仕事とカネ」をバラ巻く事です。　


　そうして額面上の国債残高が増えれば、円を売りに出す(無知な)投資家も居るでしょう。だが逆に、財政出動を行えば日本企業が潤うので、その日本企業に投資する為円を買う投資家も居ます。　

　なので、財政出動する事により円が暴落するという事もあり得ません。

　だからとにかく、デフレである今の日本は、デフレ対策である　日銀買取、財政出動、減税、この三点に重きを置いた政策をし、『消費を拡大』せねばなりません。　消費(需要)が拡大すれば雇用が増え、失業率が下がればその分また消費も増えます。　つまり、収入が増えれば買い物も増えるので、多くの人が今よりも収入を増やせれば、物(あるいはサービス)が売れる→忙しいから求人→人々の収入が増える→物が売れるの良循環が生まれる訳です。


　経済成長さえ始めれば、十分に税収も伸びます。

　日本の税収弾性値は３〜４です。　GDPが１％上がる毎にその３〜４倍税収が増えるという事です。
　例えば、実際、５月分税収までを対象とする２０１２年度の一般会計税収は４３兆９３１４億円で、前年度より２．６％、１兆９８８億円上回っています。

　株高によってちょこっと景気が上向きかけているだけで１兆円以上も税収が増えたのです。仮に、現時点から名目GDP３％成長を達成した場合、約４兆円税収が増える事になります。

　ですから、消費税を増税する必要は全くない！

　消費税を３％上げるより、名目GDPを３％上げる方が確実に財政再建できます。



　財務省の(？)嘘その３　法人税を下げなければ企業の競争力が低下する！

　財務省の嘘というより、経団連や売国奴の嘘と言った方が良いかも知れません。

　法人税というのは、先述の「税収弾性値」に重要となってくる。法人税や所得税のような累進課税の税金があるからこそ、３〜４という高い税収弾性値があると考えていいでしょう。

　この、法人税とは、そもそも売上から取るのではなく「利益から」取る税金なので、経営を圧迫する『コストではない』訳です。
　そう、例えば法人税に圧迫されて人件費が払えない！というのはあり得ない訳です。人件費なども引いた後の　純利益　から法人税が取られる訳ですから、仮に人件費が高くて収支がギリギリならそもそも法人税が発生しません。

　逆に、法人税が安くなったとしても、そもそも人件費などの経費を引いた純利益(正確には、税引き前当期純利益というhttp://www.mfi.or.jp/w3/home0/kumiya/stock214.html)にかかるものなのですから、人件費とは関係ない、つまり労働者の取り分が増える訳ではありません。増えるとしたら株主の配当金です。　イマイチよく分からないという人は()内のURL先にある図を見れば分かります。

　一部の元々大金持ちな人が更に超大金持ちになったとしても、消費が効率的に増えないので景気はよくなりませんね。


　また、現在、日本にある企業の７〜８割は赤字企業です。


　赤字企業はそもそも法人税を払っていないので、肝心の７〜８割の企業に法人税減税など全く恩恵がないのです。

　むしろ、法人税を下げて消費税を上げる、なんて事をすれば、７〜８割の企業は、恩恵なしに負担だけ増えるという事になります。

　法人税は売上からほぼ全てのコストを引いた純利益にかかる訳ですが、消費税はコストにかかります。　消費税が上がれば、ほとんどの企業、特に雇用のほとんどを担う中小企業は経営が圧迫される事になる訳ですね。　余計に黒字企業が減った上に数少ない黒字企業から取る法人税も減税となればとんでもない税収減となるでしょう。

　今重要なのは７〜８割もの赤字企業をどう黒字化させるかであって、その方法論に法人税は全く関係ない訳でございます。


　更に、日本の法人税は、受取配当の益金不算入措置や繰越欠損金制度の期間拡張という独自の配慮により、欧米と比べても実行税率は高くはありません。(詳しくはhttp://mixi.jp/view_diary.pl?id=1911738054&owner_id=48870460&org_id=1911845835　とみさんの日記使わせて頂きます)


　日本独自というと、消費税もまた、日本は独特です。

　欧米の付加価値税は、生活必需品は非課税であったりと軽減税率が採用されています。　また、小売りの段階でのみ発生するものです。


　日本の消費税は軽減税率がない上に、小売りではなく、原材料やその輸送費といった、流通段階における全てのコストにかけられます。


　例えば、第一次産業(A社とします)から原材料を１００万円で仕入れた第二次産業(B社)が製品を作って２００万円で第三次産業(C社)に売り渡し４００万円で小売りするという例で考えてみましょう。　計算を楽にする為に輸送費はかからないと仮定します。


　小売りだけにかかる付加価値税であれば、４００万に20万かかるだけですが、日本の消費税は流通段階の全てに課税されるので、


A社105万→B社210万→C社420万となり、社会全体で35万円の消費税が取られている事になります。

　では、消費税が８％になった場合の社会的コストを考えてみましょう。仮に、増税分を全て消費者が負担する前提で計算した場合、

A社が100万円で原材料を売ると、108万になります。B社は消費増税で負担の増えた3万円分を上乗せし、製造した製品を203万円でC社に売ると、219万2千400円となります。C社は従来の負担より9万2千400円増えた訳ですから、409万2千400円で小売りすれば、税込価格441万9千792円　となります。　たかが消費税３％と思っていたら、随分増えたと思いませんか？


　日本の平均年収は442万円（2012年度。因みに前年比−4万円）です。平均的に消費税込みで年420万円程度の買い物をしていたと考えると、約22万円の負担が増えほとんど貯金できないという状態になる訳ですね。(あるいは、企業が小売り価格を抑えてくれるかも知れませんが、すると企業の売上が下がり、やがて労働者の給料が下がりますね)

　先ほどの方式で１０％になった場合を計算すると、

205万→225万5千→　C社コスト増15万5千　415万5千→457万500　

　おやおや、という事は、２０１２年度の平均年収だと毎年４００万円分の買い物をすれば２２万貯金できていたのが、８％になると貯金できなくなり、１０％になると買い物を控えなくてはならなくなりました。

　かなり大雑把なシミュレーションですが、税抜きで年４００万の生活費を維持する場合、負担が約３７万円上がっているのです。(実際には運送業者への依頼料にだって消費税はかかるので、もっと多いかも知れません)

　あるいは、A、B、C社の企業努力により店頭税込価格が従来と変わらないかも知れません。しかし、そうなると企業の負担が増えるので、その分人件費が圧迫されますね。すると平均年収は減少するので、結局、消費は減ります。

　そう、２０１５年に消費税が１０％になるとして、それで尚経済成長が維持できるとすれば、単純計算上、最低でも日本人の平均年収が３７万円以上上がっていなければならないという事になります。　　単純計算上の最低限、で３７万円なので、現実的にはもっと高くなければならないでしょう。

　さぁ果たして、あと２年で、平均年収が４０万円以上上昇する、という事態はあり得ると思いますか？


　どんな魔法使えばそんな奇跡起こるんだよ！　という話でございます。


　冒頭にも言いましたが、世界史上、消費税(付加価値税)の増税で税収が増えたという事例は皆無な訳ですね。

　法人税を下げて消費税を上げるよりは、むしろ法人税を上げて消費税を下げた方が税収は増えるぐらいです(極論するとですが)。

　まぁそこまでは言わずとも、結論としては

　法人税を下げる必要はない、消費税を上げる必要もない、日本の借金は実は減っている。日銀買い取りを行いつつインフレに方向転換する為財政出動をすれば、経済成長により十分税収が増える！　という事でございます。


　という訳で、理解できた方は　消費税増税反対！！の声を上げましょう！！！


　財政出動(国土強靭化計画推進等)賛成や、法人税減税反対、そしてTPP反対の声も上げていかねばなりません。　この日記は税金がテーマだった為TPPについては触れていませんが、TPPも財政再建の妨げとなります。


　という訳で、声を大にして言いましょう

　消費増税反対！　財政出動を！　TPP反対！　法人税減税反対！

　肝心のコアコアCPIがマイナスなのに消費増税するなら、デフレ下の消費増税はしないと誓った公約に反する！　と、安倍総理にメールしましょう！
https://www.jimin.jp/voice/


　最後までお読み頂いた方々、ありがとうございました。



■消費税１０％は改めて判断＝集団的自衛権、来春以降に―安倍首相
(時事通信社 - 09月22日 15:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=2587060