23日朝日。ユニクロの柳井会長「世界同一賃金」を導入する考えを明らかにした。現在は欧>日>途上国、の順に報酬が多い。対象は、店長候補の正社員(役員などには既に実施済み。欧州の給与水準に合わせた。柳井の年収は4億円)。日本では下げない予定で、詳細はこれから検討。
柳井曰く「将来は、年収1億円か100万円かに分かれ、中間層が減っていく。Grow or Die. 付加価値を付けられなかった人が退職する」。
会社が決める月間勤務時間(残業を含む)の上限は240時間だが、ある社員は繁忙期はサービス残業も併せ月間総勤務時間が300時間を超えたそう。
→ 月間総勤務時間が240時間なら、月間残業80時間なので、電機メーカーの大卒男性社員のウチ残業がやや多目の人の平均と同じくらいかな。昔の同僚の中には、繁忙期には残業200時間(つまり月間総勤務時間で360時間)を超えていた人も複数いたっけ。
つまり、残業量で言えば、ユニクロは電機メーカー大卒男子社員と同じくらい。ただ、女子もこのくらいやらせているなら、これはやや多すぎかも。
また「中間層が減る」という柳井の予言は、是非はともかく傾向としてはその通りでしょう。途上国の人と同じレベルの仕事しか出来ないのに、日本人だけ高給を取って良いワケがない。同一労働同一賃金の原則は、国際的にも適用されるべき。似非リベラルや似非左翼は反対するでしょうけど、真のリベラルなら当然のこととして受け止めているんじゃないかなぁ。
で、そう(中間層枯渇)ならないようにするのは政治の役目で、企業家としては所与の条件の範囲内で行動せざるを得ない。
ただ、柳井本人も認めている通り、従業員の健康などに対する配慮不足は目立つと聞く。そこはユニクロも改善すべき。
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