一口に「人手不足」と言っても、中身が異なったりするわけです。
�� 単純な労働力不足
�� 人材不足
これらの対処方法は、それぞれ異なるわけですよね。
単純な労働力不足であれば、
�� 人件費を上げる。
�� 福利厚生を充実させる。
�� 労働総の総数を上げる。
政治が大きく絡むのは��ですが、それも一概には政治の問題とは言えないわけです。
また同時に、�，鉢△砲弔い討癲�企業努力だけではどうにもならなかったりするわけです。
人件費を上げれば、その分を売価に転嫁しなければ、企業は立ち行かなくなります。
福利厚生の充実もまた、コストが発生する内容であれば、売価への転嫁は必然となります。
ですが、それが必ずしも可能とは限らず、企業の利幅が薄くなれば、投資に回せなくなり、いずれは衰退して倒産に至る可能性もあるわけです。
人材不足であれば、
�� 企業が職務内容の見直しを行い、単純作業を増やし、能力必須の仕事をある程度集約し、少人数でも対応できるように工夫する。
�� 人の入れ替わりをある程度見込んだ企業文化に移行する。
�� コアとなる人材とその他の人材を色分けし、流動労働総とコア層の差別化を図る。
等の対応があるわけです。
単純な事務作業は、ある程度の賃金で抑え、その代わり、替えの利く人材と割り切り、時間外ゼロ、有給消化100％で仕事が回る仕組みにし、その分、コア層の給与水準を厚くすることで、一定の水準をキープしつつ、人材の確保が考えられます。
また、実際に募集し採用をやっている側からすると、この数年極端に応募数が減っている事が一番気になる部分です。
総労働人口が減りつつあるのは理解できていますが、それ以上に加速していように感じます。
現在売り手市場という事で、応募者が選択権を握っている市場となっているわけですが、その条件を満たさないと、応募者側の選択肢にも入らなくなっているわけです。
これは一つの見方ですが、昨今の求人サイトの機能の充実が、今の人手不足倒産に繋がっている面はあるのではありませんか？
人材不足は、何処の企業でも抱えている問題だと思います。
人材確保の為、入口のハードルを下げている可能性があるわけです。
そうすると応募者側からすると、希望条件に掛かる企業数が増えてくるわけですよね。
多くの企業から探すよりも、条件を追加し、絞った方が探しやすいのは理なわけです。
自分のスペックで、ハイレベルと思われる企業が掛かってくれば、欲が出るのも自然な話で、応募し落ちたとしても、次はと考える人が少なからずいらっしゃるのではありませんか？
特に希望職種ややりたいことが明白でもなければ、家族が居なければ、より条件の良い企業に努めたいと考えるのは、自然な話だと思います。
仮に半年程、バイトで繋いだとしても、チャレンジする意味はありますよね。
また、在職中なら尚更、条件を厳しくしより良い就職先を探すのではないのでしょうか。
その結果、あまり条件のよろしくない企業は、そもそもの求職者の検索段階で選択肢にも入らず、その結果、採用を躊躇してしまう求職者や、そもそもの応募者そのものが無い状況になるのではないのでしょうか。
これは一つは求職者の意識が変わってきている事にも要因があるわけです。
昔なら、金になれば労働条件は二の次という方々が少なからずいて、賃金を高めに設定すれば、それなりの応募者数が見込めたわけです。また、労働条件を良くすることで、多少賃金水準が低めでも、それなりの人材が見込めたりもしたわけです。
ですが、昨今は、検索が容易になったことで、その両方を満たさなければ、応募者そのものが見込めなくなった可能性もあるわけです。
これらの対処は政治の話ではありませんよね。
仮に政治が介在して薔薇色の労働条件や笑いが止まらない賃金水準になったとしても、応募者の意識が変わらなければ、現状はほぼ何も変わらないのではありませんか？
また、外国人の求職者が増え労働人口が増えたとしても、人手は増えても人材が増えなければ、やはり状況は芳しくないのではないのでしょうか。
「人手不足倒産」と使いやすいから使うのでしょうけど、実際には「人材不足倒産」なのではありませんかね？
だとすれば、人手不足と人材不足とでは、対応方法が異なるわけですから、「人手不足倒産」とメディアが報じ続ける限り、出てくる答えは正解には至らないと思うんですよね。
また、政府の介在によるメリットは少なからずあるでしょうし、てこ入れの順番等でも効果が変わってくるとは思います。ですが、それを待っていられるのでしょうか？
「人手不足倒産」と言ってしまう事で、パイを広げるのは政府の仕事だから、それは政治の問題としてしまうのではありませんかね。
■「募集しても人が来ない」人手不足倒産が過去最多240件 “賃上げの限界”に悲鳴あげる飲食店 消費税減税 飲食店支援策は？【サンデーモーニング】
(TBS NEWS DIG - 10月11日 14:34)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=diary&id=8984261
高市総理は、「経済の力で暮らしを守る」という考えを示しましたが、人手不足に悩む現場では悲鳴が上がっています。
【写真を見る】人手不足に苦しむ飲食店の悲痛な叫びとは？
過去最多「人手不足」倒産 人件費高騰に苦しむ飲食店
オーナーシェフと、アルバイト2〜3人で切り盛りしている「ベジタ×バル0363」。大きな課題となっているのが人手の確保です。
「ベジタ×バル0363」 橋本治店主
「集まらないというか、募集しても来ない」
――アルバイトが足りない時はどう対策？
「私が頑張るだけですね。残業とか関係ないので」
――オーナー1人で、かつ客があまりにもたくさん来た時は？
「しようがない。お断りするパターンもある」
人手不足で、せっかくの売り上げチャンスを逃してしまうこともあるといいます。こうした「人手不足」が企業の倒産にもつながっています。
東京商工リサーチによると、2026年度上半期の「人手不足」倒産は過去最多の240件。その半分以上が「人件費の高騰」を理由としたものでした。
人手確保のための賃上げが経営の負担になる。特にその課題に直面しているのが、東京に隣接する埼玉県川口市です。隣の東京との最低賃金の差は84円。すぐ隣の東京に働き手が流れやすい一方、東京と同じような値上げが難しいのです。
川口市の「ベジタ×バル0363」も、人件費の負担に頭を悩ませています。
「ベジタ×バル0363」 橋本治店主
「東京都との格差が80円〜90円あったとしても、それに準じてできなくはない。ただ、それが全員になった場合、払うベースが底上げされているから、売り上げとか客の数が伴わなければ本当に厳しい。本当にお金を残すことが前より大変になった」
そして、外食産業にとって今後懸念されるのが、食料品の消費税減税。店で食べる外食は税率10％のままなので、食料品との税率差が広がることで外食離れが進む可能性も指摘されています。
消費税減税で外食産業は？問われる政府の支援策
臨時国会の代表質問では、減税に伴う外食産業への支援策をめぐり、野党から厳しい追及が。
国⺠⺠主党 玉木雄一郎代表
「外食対策は（政府の大網に）『影響の及ぶ業態などを見極めた上で』とされ、“まず（消費税の）減税をやってみてから”と対策が後回しになっている。仮に外食の倒産が増えたら責任を取れるか？」
高市総理
「事業者の実情を確認しつつ、的確な支援を丁寧に講じることが重要。外食支援を後回しにすることなく、予算編成過程において支援内容を具体化していく」
「後回しにしない」と述べたものの、具体化はこれからのようです。賃上げをめぐっては…
立憲⺠主党 田名部匡代 幹事⻑
「人材確保のための賃上げ原資も確保できないという声がある。年内に追加の中小企業対策を実施するお考えはあるか？」
高市総理
「中小企業‧小規模事業者の事業環境は厳しい状況にあると認識している」
総理は、セルフレジ導入といった省力化への支援などで賃上げができる環境を整えていくと述べました。一方で、年内の追加対策については、直接答えませんでした。
高市総理
「私が貫く志は『経世済⺠』です。 “世を経め⺠を済う”」
所信表明演説で「最優先課題は経済の力で暮らしを守ること」とした高市総理。今後の具体化に向けた議論が注目されます。
TBS NEWS DIG
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