正しく機能しなければ、害でしかない。

かつて、36協定が厳密に運用されるようになり、何が行われたのか？
労働団体は「時間外労働を促しかねない」と指摘をしているそうですが、90年代中頃の状況を鑑み、昨今の状況を鑑みれば、もう少し違う事が言えるのではありませんかね。
私は90年代中頃、労働組合で書記長をやっていました。
当時の会社は、申請通り残業代は支払われていましたが、実質青天井の状況で、私も月に100時間越えは当たり前で、150時間前後が数か月続く事も稀ではありませんでした。
当時は、年間1800時間をスローガンに掲げ、労働時間圧縮に向け、各労組は励んでおりました。そこに36協定の厳密化という話が出て、協定の締結は50時間以内という話が出てきたわけです。
あくまで当時の目線ですが、喜んだのは企業側でしたよ。
合法的に残業代を圧縮できるわけですからね。
実際、ダラ残も少なからずあり、イケイケの好景気であれば無視できた行為も、下り坂では負担になるわけです。
ですが、働いている側は、やっている（つもり）なわけですから、下手な事を言うと反発が出てくるわけです。
それを50時間で協定し、厳密に守れと言われるわけですよ。
働く側からしても、いきなり残業を半分になんてできませんよね。
結果行われたのが、少なくとも私の会社ではサービス残業でした。
無論、一時的なもので、やれば何とかなるもので、数か月で50時間前後に収まるようになりました。

36協定を45時間で締結して、労働団体は何をしていたのでしょうかね？
45時間で締結したならば、45時間以内で仕事を収める仕組みを会社に求めたのでしょうか？
それとも、労働者の自主性に委ねていたのでしょうか。
もし、45時間以内に仕事が収まるよう、会社に求め、問題提起、解決方法の協議を重ねていたのであれば、仮に45時間の一律指導が解除されても、困る事はありませんよね？
また、昨今の風潮からすれば、仮に青天井に戻っても、それをするのは極一部の方に留まるのではないのでしょうか。
むしろ、労働団体として物申すのであれば、社内を見渡し特定の部署、個人に仕事が集まりすぎて残業の温床になる部分を見つけ、その改善を会社に求める話なのではありませんかね？
時間は目安であり、その時間を守らせることが目的ではありませんよね。
時間は、無駄なく効率よく働くための指針にしか過ぎず、それを超えるのであれば、何処かに非効率な部分があるのではないかと会社に指摘し改善を求めるのが、労働団体の役割ですよね。
仮に、効率化が進んでいるにも関わらず、100時間に迫る時間外があるのであれば、単純に人手不足なんですよ。ただそれが一時的な状況なのであれば、人は増やせませんよね？
人を増やさず、仕事を熟すには、効率が頭打ちなら残業しかないわけですよね。
仮に残業を拒否しあくまで45時間に固執した結果、商機を逸し会社の収益が横ばいなら、だれが責任を取るのです？
労働団体なら、そういう部分を会社と協議し、期間を定め協力する代わりの何かを会社に求め、それをもって労働者側を説得するのも労働団体の役割なのではありませんかね。
SNSよろく判で押したような反応しかしないから、組合離れが加速しているのではないのでしょうか。

そもそも一律指導に無理があるわけですよね。
業界が異なれば、働き方も異なるわけですよ。

已むを得ない事情で長時間労働を行い、ただ規制があるから45時間までしか申請しない。

そういう事例が数多くあるのではありませんか？
だから、一律指導の撤廃なのではありませんかね？
その中には、残業キャンセル界隈などと言っていた方々の皺寄せを受けた人達もいたりするのではありませんか？

憶測を重ねても仕方のない話ですが、有名無実な指針や、守ることが困難な協定など、害悪でしかありませんよ。
ならば、無い方が良いというものです。





■残業「月45時間以内」に抑える一律指導きょうから取りやめ　労働基準監督署　労働団体「時間外労働を促しかねない」上野厚労大臣「長時間労働の是正を求めていく」
(TBS NEWS DIG - 09月01日 12:08)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=diary&id=8930655

労働基準監督署は企業に行ってきた、残業時間を月45時間以内に抑えるよう求める一律の指導をきょうから取りやめます。

残業時間の上限は、労使で36協定を結べば月45時間、特別な条項を結べば、月100時間未満まで認められています。

労基署はこれまで、残業が月100時間未満までの企業にも、過重労働を防ぐため、月45時間以内に抑えるよう求める一律の指導を行っていましたが、きょうから取りやめます。

見直し後の指導では、企業が健康確保の措置を行っているか、重点的に確認することになります。

労働団体は「時間外労働を促しかねない」と指摘していて、上野厚労大臣はきょう、「時間外労働の上限規制そのものを変更するものではなく、健康確保措置の状況を踏まえた監督、指導を行うため」と説明し、「引き続き、長時間労働の是正を求めていく」としています。




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