多様性

この言葉は、既存の価値観や古い価値観を否定する言葉ではなく、新たに生まれた価値観を含め、個々の価値観を尊重する事だと思います。

残業を否定する考え方は、90年代半ばには一般化し、ネットが普及しSNSが一般化したころには、残業を拒絶する考え方を是とする風潮が強まっています。
その背景には、不況時代に人材を使い潰すような働かせ方をしていた、所謂「ブラック企業」の存在があるわけです。
その一方で、ある程度の残業を許容する考え方の方々もいるわけです。
時間外の上限について、緩和する法案の話が出ているようで、昨日、それらについての街頭インタビューをニュースで扱っていたのですが、比較的若い世代で、必ずしも残業について否定的な話だけではないわけですよね。
ですが、このコラムのように、残業をするくらいなら年収が落ちても良いとする意見を主軸に置いた文章もあるわけです。

AIでも、残業を肯定するような意見についての見解を求めると、否定的な話をしてくるので、残業＝悪という図式が、かなり根深く刷り込まれているように見受けられます。

文中では、残業の多い年収800万より、残業少ない年収700万の方に魅力を感じる労働者が、過半数を超えているとの事。

え、本当に？？

と思ってしまうわけです。
別のところでは、昔に比べて年収が減った。給与水準が横ばい、物価上昇に年収が追い付いていないと嘆く声を大きく取り上げているわけです。ですが、その一方で、年収が低くても残業が無い方が良いと言っているわけですよね。
無論、どちらもアンケートなので一人の個人的な意見を聞いているわけではありませんかが、これを一人の人格のある意見と捉えたときに、支離滅裂で笑ってしまうのではありませんか？

仕事の時間は短く、年収は高く

と言っているようなものですよね？
このアンケートでも、確かに、残業が少ない方が年収が低くても魅力を感じる人が過半数＝57％だったりするわけですが、残りの43％は違うと言っているわけですよね。
「どちらとも言えない」とする人も含まれるのでしょうが、残業が多くても給与水準が高い方が良い。とする方々も少なくない人数いるわけで、その意見を圧倒するほど、残業を忌避する人がいるわけでもないわけですよね。

36協定が緩かった1990年代前半、私が勤めていた会社は、実質残業が青天井でした。
無論、全額支給でしたので、大きな問題にはなっていませんでしたがｗ
業界の問題もあるのですが、そもそもの給与水準が、残業ありきの給与水準だったという問題もあったんですよね。
国際物流の会社で、小規模で世界をカバーしていたため、米国東海岸が始まり連絡を取った後、帰宅し、西海岸が連絡の付く時間に出社するような事も少なくありませんでした。
残業が100時間を超えるの当たり前で、150時間前後が数か月続く事も珍しくはありませんでした。
給与は、残業代で基本給と同じかそれ以上出ていましたらね。

バブルが弾けて、世の中が現実に目を向け始めた頃合いで、36協定の厳格化が進み、当時の基準で、時間外の上限が月50時間になり、それを遵守することが求められたわけです。
当然、無理という話になりますよね。
仕事が減るわけではないわけですから。
ただ、会社が罰せられるので、守らないわけにはいかないわけです。
結果、一時的にサービス残業がはびこる様になってしまったわけです。
無論、仕事の進め方の見直しや、組織体制の見直し、或いは、無駄な仕事の削除等は行われ、実数を50時間以下になるようにしていきましたが、給与水準がいきなり上がるわけではありませんからね。
それなりに血を流す結果にはなりました。

ですから、残業があるよりも給与水準が下がってよいから、残業が無い方が良いと言われると、本気で言っているのか？と思ってしまうわけです。

時代も変わり、働き方はそれぞれ選べるようになってきているわけです。
残業無しで業績アップは理想ですが、業態によっては、それが難しかったりもするわけです。既存の社員に残業をさせず、人を雇えば、それなりにお金が出ていくわけですから、仮に業績が上がっても、それが給与に反映されるには、時間が掛かるか場合によっては難しいケースも出てくるわけですよね。
ですから、個人レベルで見れば、賛否があっても、企業目線では残業を無くすことは絵に描いた餅であったりもするわけです。

人それぞれの価値観を尊重するのなら、この手の二択のアンケート結果は、その価値観を否定する事になるのではありませんかね？
残業があっても給与水準が高い方が良いとする人の価値観を貶める事になるのではありませんか？

理想と現実が存在しているわけです。
この話は、既に、30年以上前に決着がついている話だと思うんですよね。
今更手垢の付いた話で、誰かの価値観を貶めるような内容を公にするのって、どうなの？と思ってしまいます。






■残業するくらいなら「年収100万円ダウン」でいい　“稼げるだけ”では入社しない今どきの人々
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=39&from=diary&id=8929306

　企業の人的資本データを可視化するWebサービス「Career Reveal」を運営するエフペリは2026年8月7日、18〜49歳の就職・転職活動経験者および検討者377人を対象に実施した「年収 vs 働き方」についての意識調査の結果を発表した。


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　調査では、平均年収が100万円低くても残業時間が短い企業に魅力を感じる人が大多数となるなど、平均年収の高さが必ずしも就職先を決定する際の強力な要因とはなっていない現実が示されている。その内容は次の通り。


●残業次第では年収100万円ダウンの方がお得？


　調査では、求職者が企業を選択する際の判断基準を明らかにするため、複数の仮想条件を設定した比較調査を行っている。





・条件A「平均年収800万円・残業時間が長め」


・条件B「平均年収700万円・残業時間が短め」


　これら2つの架空の企業を提示し、どちらに魅力を感じるかを尋ねた。その結果、条件Bである「平均年収700万円・残業時間が短め」に魅力を感じると答えた割合は、57.0％の「B社に魅力を感じる」と28.6％の「どちらかといえばB社に魅力を感じる」を合わせて85.7％に達した。


　条件Aの「平均年収800万円・残業時間が長め」を選んだ回答は、合計で12.5％にとどまった。年収額面の高さだけでは、過剰な労働時間を相殺する要因になりにくい実態が浮き彫りとなった。


●「年収720万・研修充実」が66.3％の支持





　続いて、給与水準と人材育成環境のトレードオフについての意識を探るために以下の比較をした。


・条件A「平均年収800万円・研修制度や成長支援は少なめ」


・条件B「平均年収720万円・研修制度や資格取得支援が充実」


　集計の結果、年収が80万円低いものの育成環境が整っている条件Bを選択した割合は合計で66.3％となった。具体的な構成は「B社に魅力を感じる」が43.2％、「どちらかといえばB社に魅力を感じる」が23.1％。


　一方、給与額面を優先する条件Aを選んだ割合は31.6％で、「A社に魅力を感じる」が8.2％、「どちらかといえばA社に魅力を感じる」が23.3％となった。





　給与条件と育成支援の比較においても、提示年収の絶対値よりスキルアップや成長の機会を担保する制度設計が評価される傾向が示されている。


●希望年収を満たしても62.3％が「残業時間の長さ」で応募をためらう


　さらに、求職者が設定する希望年収条件を満たしている求人であっても、応募や入社を辞退・躊躇（ちゅうちょ）する要因となる具体的な条件について複数回答形式で調査した。


　最多の回答を集めたのは「実際の残業時間が長い」で62.3％となった。次いで「離職率が高く、平均勤続年数が短い」が55.2％となり、過半数の求職者が長時間労働や高離職率を強い懸念事項と捉えていることが判明した。


　3位以下には、以下が並んだ。


・「勤務地が合わない」（32.6％）


・「仕事内容が合わない」（31.8％）


・「口コミサイトでの評判が悪い」（29.4％）


・「有給休暇の取得率が低い」（28.4％）


・「昇給基準や評価制度が不透明」（21.0％）


　こうした調査結果から、平均年収が高い条件よりも、残業時間の短さや研修制度・成長支援の充実といった条件に魅力を感じる傾向が見られた。年収は重要な要素であるものの、入社後の働きやすさや定着性、成長環境などもまた重要な判断材料となっていることがうかがえる。


　ミスマッチを防ぐためには、平均年収だけでなく、残業時間や離職率、平均勤続年数などを総合的に確認することが求められる。


＠IT

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