米国コロナ対策を主導したファウチ博士が議会侮辱の疑いで告発へ…一方で日本のコロナ対策は誰も裁かれないのか？
唐木英明（ 東京大学名誉教授）
2026年8月19日
新型コロナウイルスが世界を襲った2020年、米国のテレビに連日登場し、ウイルスの脅威を解説した小柄な医師がいた。アンソニー・ファウチ博士である。国立アレルギー感染症研究所（NIAID）の所長として、実に40年近く数々の感染症と闘ってきた、押しも押されもせぬ大御所であった。
パンデミックの初期、混乱と恐怖の中で科学的な事実を淡々と語る彼は、多くの米国人にとって「頼れる存在」であり、英雄でもあって、彼の顔がプリントされたマグカップや靴下が飛ぶように売れた。彼の活躍は日本でもよく知られて、京セラの創業者である稲盛和夫氏が創設した稲盛倫理賞を24年に受賞している。
ところが26年の夏。85歳になったこの老医師は、米国議会上院公聴会で111回にわたって証言を拒否し、議会侮辱の疑いで告発されるという、かつては想像もできなかった立場に追い込まれている。いったい何が起きたのか。
111回の「黙秘」
事の発端は、26年7月末に開かれた上院公聴会である。委員長を務めるのは、コロナ対応をめぐって長年ファウチ氏を追及してきた共和党のランド・ポール上院議員。医師でもあるこの議員は、以前から「ファウチは議会で嘘をついた」と繰り返し批判してきた人物である。
召喚されたファウチ氏は、議員の質問にほとんど答えなかった。憲法が保障する「自己負罪拒否特権」、つまり「罪に問われかねない質問には黙秘できる」という権利を行使したのである。彼は、ポール議員が自分に対して「常軌を逸した執着」を抱いていると痛烈に批判し、「公聴会の狙いは、私の発言を訴追の材料にすることだ」とも述べた。
黙秘という態度は、議員をいっそう怒らせた。そして8月6日、委員会は8対5の採決で、ファウチ氏を「議会侮辱」で刑事告発することを決めた。
有罪となれば、最長1年の禁錮刑もありうる。共和党の委員は全員賛成、民主党の委員は全員反対という党派対立を反映した結果だった。
流出した「非公開の日記」
この公聴会には、もう一つの爆弾が仕掛けられていた。ポール議員が、ファウチ氏の1000ページを超える私的な日記を事前に公開したのである。日記には、公の場での発言とは微妙に食い違う私的な記述があった。
例えばウイルスの起源について、公式には実験室流出説を否定していた時期にも、日記では「市場は発生源ではなく、あくまで感染を広げた増幅器だった」と書き留めている。ポール議員はこれを、「日記には本音を書き、国民には別のことを語った」二枚舌の証拠だと攻め立てた。
もっとも、この日記にはポール議員の主張を裏づける決定的な新証拠はほとんど含まれていないという、冷静な評価が多い。それでは何が問題とされたのか。一つは中国への資金提供である。ファウチ氏の研究所は、中国・武漢のコウモリ・コロナウイルス研究に資金を出していたのだが、この研究の危険性について、議会で正直に説明しなかったという疑いである。
次は、ウイルスの実験室流出説を意図的に抑え込んだという批判である。私的には流出の可能性を認識しながら、公には「自然発生」を強調したという主張だ。しかし、ウイルスの起源についての見解は割れており、米連邦捜査局（FBI）は「実験室での事故」の可能性が高いと評価し、多くの科学者は、感染したコウモリから別の動物を介して人に広がったとする自然発生説を支持し、決着はついていない。
さらに、ロックダウンやマスク着用の義務化といった対策が、過剰で害の大きいものだったという批判、そして、ワクチンを強く推進する一方で、代替的な治療を軽んじたという批判である。
トランプ大統領との「愛憎劇」
この物語をいっそう興味深くしているのが、トランプ大統領との複雑な関係である。思い起こせば20年、パンデミックの初期にファウチ氏を頼りにしていたのは、ほかならぬトランプ大統領（第1期）だった。記者会見の壇上に2人が並ぶ姿は、当時の見慣れた光景である。
だが、根拠の薄い「特効薬」を推奨する大統領のかたわらで、それを淡々と訂正するファウチ氏の姿は、いつしか「反トランプの真実の語り手」という像を帯びていった。この対比こそが、彼を一方では英雄に、他方では目の敵に仕立て上げたのだ。
面白いのは、その後の展開である。トランプ大統領は退任間際、コロナワクチンの開発に貢献した功労者としてファウチ氏に大統領表彰を授けている。つまり一度は「勲章」を与えた相手なのだが、近ごろは一転して、「彼の助言に頼ったのはごく短い期間にすぎない」と、距離を置く発言を繰り返している。
かつての盟友を、今や政権全体で追い詰める側に回った。そんな皮肉な構図を作り上げたのが、ファウチ氏の長年の宿敵だった。
ケネディ・ジュニアのベストセラー
ファウチ批判を語るうえで欠かせないのが、現在は保健福祉長官の座にあるロバート・F・ケネディ・ジュニア氏の存在である。名門ケネディ家の一員でありながら、反ワクチン運動で知られた異色の人物だ。
その彼が、ファウチ批判の「教典」ともいうべき著書を出版したのは、パンデミックさなかの21年11月だった。タイトルは『The Real Anthony Fauci: Bill Gates, Big Pharma, and the Global War on Democracy and Public Health（日本語版:The Real Anthony Fauci 人類を裏切った男』。本の売れ行きは、桁外れだった。ニューヨーク・タイムズをはじめ主要な書評紙のベストセラー第1位を獲得し、発行部数は100万部を超えた。
本の主張はこうだ。「米国の良心の医師」という世間の評価は虚像にすぎず、ファウチ氏はビル・ゲイツや製薬業界と結託し、安価な治療薬をしりぞけて、儲かるワクチンや新薬を推し進めてきた張本人だという筋書きである。
この本に対しては、専門家から厳しい評価が下されている。都合のよいデータだけを選び取る「チェリー・ピッキング」を行い、誤解や間違いが多いという指摘で、ある専門サイトは「陰謀論の見本市」と評し、著名な書評は「物議を醸す一冊」と位置づけた。当のファウチ氏自身は、この本を「残念な代物」と一蹴し、著者を「精神的に問題のある人物」と突き放している。
この物語には見事な「円環」が隠れている。かつてファウチ氏を糾弾する本を書いた活動家が、いまや保健福祉省という巨大官庁のトップに座り、その省がファウチ氏の私的な日記を政府サーバーから掘り起こして公開し、弾劾する側に回った。議会召喚劇は、まさにこの因縁の延長線上で起きたのである。
ワクチン推奨の撤回という「もう一つの決着」
ケネディ長官はファウチ氏の過去をほじくり返すだけでなく、彼の政策そのものを塗り替えつつある。そして、この動きこそがファウチ騒動の半分を構成している。それが、ワクチン接種の制限である。
長官就任からほどない25年5月、彼は子どもや妊婦に対する新型コロナワクチンの推奨を中止すると発表した。この決定は、専門家委員会に諮ることも、疾病対策センター（CDC）に事前に知らせることもなく、いわばトップダウンで行われた。続いて彼は、CDCに助言をする専門家委員会（ACIP）の委員17人を全員解任し、自らの選んだ顔ぶれに差し替えた。
26年1月、今度は子ども向けのワクチン定期接種の推奨リストを大幅に絞り込む方針を打ち出した。接種はあくまで個人の選択の問題であるというのが、ケネディ長官の年来の持論であった。しかし、医学界や公衆衛生分野からは強い反対が起こっている。
小児科医は、この変更が防げるはずの重症や死亡を招きかねないと警告する。司法もまた、この動きに待ったをかけた。26年3月、連邦地裁は、接種リストの変更、委員の差し替えを差し止める決定を下したのである。
ここで、話は一周してつながる。思い出してほしい。ファウチ氏への批判の柱は、「彼が安価な治療をしりぞけ、ワクチンを過剰に推し進めた」というものだった。
ケネディ氏が著書の中で最も力を込めて書いたのも、まさにこの点である。つまり、ファウチ氏の日記を掘り起こして訴追する「過去の清算」と、ワクチン接種を制限する「未来の政策転換」とは、実は一つの世界観から生まれた、コインの裏表なのだ。
そう捉えると、この騒動の本当の姿は、単なる一老医師の名誉をめぐる争いではなく、米国の公衆衛生政策の根幹を、どちらの世界観が握るのか、という争いであることが見えてくる。
「これは政治的迫害だ」
当のファウチ氏は、一連の動きを純然たる政治的迫害だと断じ、弁護人は「憲法上の権利を行使したことへの制裁を狙った、粗雑な政治的パフォーマンス」と切り捨てた。では、ファウチ氏は本当に刑事被告人になるのか。法律の専門家の見立ては、かなり懐疑的である。
大きな壁が、バイデン前大統領が退任前に与えた「先制的恩赦」だ。これは14年から25年1月19日までの行為を対象としており、パンデミック期の大半をカバーする。ただし、この期間を外れる行為、たとえば最近の公聴会での証言拒否や、州レベルの犯罪については、訴追の余地が残るとされる。実際、オクラホマ、ルイジアナ、フロリダ、アラバマといった州が、独自に捜査へ動き出している。
手続きの面にも問題がある。今回の告発は、本来なら必要とされる上院本会議の採決を経ずに、委員会から直接司法省へ送られた。仮に訴追しても、長期の法廷闘争を招くだけに終わる公算が大きいというのが多くの専門家の見方である。
「尾身さん」はなぜ被告席に立たないのか
日本にもまた、パンデミックの「顔」となった専門家がいた。新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長を務めた尾身茂氏である。安倍晋三、菅義偉と歴代の総理大臣の記者会見にたびたび同席し、国民に語りかけた。ファウチ氏が「米国の顔」なら、尾身氏はまぎれもなく「日本の顔」だった。
そして尾身氏もまた、批判と無縁ではなかった。感染が長期化するにつれ、当初の好意的な空気は薄れ、「前のめり」との声が上がった。総理会見に並ぶ姿から、「尾身さんたちが何でも決めている」という印象が広がったのである。
より具体的な批判もあった。尾身氏が理事長を務めていた独立行政法人・地域医療機能推進機構をめぐる「幽霊病床」問題である。多額の補助金を受けながら、系列病院のコロナ患者受け入れが低調だったため、週刊誌は「ぼったくり」とまで書き立てた。専門家対策の「顔」自身の利益相反を疑う点では、米国の構図と通じるところがある。
ところが、日本の「尾身バッシング」は大事にはならなかった。この大きな違いを見て、「日本の方が健全」と単純に喜ぶことはできない。皮肉なことに、尾身氏自身が訴えているのは、日本ではコロナの「総括ができていない」点だ。誰も真剣に検証せず、誰も裁かれない。
米国は科学者を被告席へ引きずり出し、日本は熱狂も追及も、そして冷静な反省すらも、忘却のかなたへ流し去ろうとしている。いわば、魔女狩りと記憶喪失。二つの国は、正反対の失敗の形を見せているのかもしれない。
それでも「決着」は遠い
パンデミックは、米国の政治が国家的危機に対処するには機能不全に陥っている事実をあらわにしたのだが、今回の騒動は、その亀裂が癒えるどころか、いっそう深まっていることを示している。一人の科学者の評価が、事実の検証ではなく、支持政党によって正反対に振れてしまう。
そんな社会では、新型コロナという100年に一度の公衆衛生上の危機をめぐる冷静な「総括」は、むしろ遠のいていくばかりかもしれない。
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/40976
＞一つは中国への資金提供である。
＞次は、ウイルスの実験室流出説を意図的に抑え込んだという批判
ウィルス研究は法規制があるので、法規制がゆるゆるの中共で研究していました。
人件費も安いので、良い事ずくめでしたが、ウィルスの管理もゆるゆるだったので、外部に流出する事となりました。
特に悪事がバレるのを恐れた米学者は情報を隠蔽し、対応が遅れ全世界で500万人以上が亡くなる大惨事になりました^^;
日本では過去の災害でも、米国は徹底的に原因を追求する。
日本でも中共絡みなので、中々報道出来ないw
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