足元が揺らぐ中道改革連合

＜政治部取材メモ＞高市政権批判の前にわが身を振り返れ　減税か増税か、足元が揺らぐ中道
2026/8/17 10:00
深津 響

中道改革連合の中で「消費税論争」が火種としてくすぶりだしている。2月の衆院選公約で「恒久的な食料品消費税ゼロ」を掲げたものの、半年が経った今では歴史的な円安を受け「財政規律を重視すべきだ」との慎重論が強まっている。源流の一つである民主党は消費増税を巡る党内論争を契機として崩壊に至っており、3党合流協議で揺れる中道にとっては新たな試練となりそうだ。

要領得ない党首の回答

「あらゆることをタブー視せず、目を皿のようにしていろいろな政策を見直していきたい」。中道の小川淳也代表は7月31日の記者会見で、「食料品消費税恒久ゼロ」の見直しについて問われ、こう述べた。同時に「積極的に消費税政策についてピンポイントで特出しして言及する思いはない。ただ特定の事柄を見直しの対象外というつもりもない」と語った。

小川氏の回答が要領を得ない背景には結党の経緯がある。中道は立憲民主党と公明党の衆院議員が先の衆院選直前に結成した。公明は自民党との連立離脱後、「中道改革の旗印となる5本の政策の柱」の中で、食料品の軽減税率の恒久的な引き下げを盛り込んだ。一方、立民は令和7年参院選で食料品の消費税率を原則1年間0％に引き下げるという公約を掲げていた。

恒久減税の公明と時限的減税の立民との違いは大きかったが、衆院選前に当時の執行部を中心に恒久減税を決定した。衆院選に間に合うよう新党を立ち上げるには力業が必要だった。

もっとも、しこりは残った。例えば財源については公明が主張してきた「政府系ファンド」の運用益で生み出すとするが、立民系議員は「非現実的な政策だ」と納得していない。
https://www.sankei.com/article/20260817-YIJ3AOY3PJPXZISBED654P2OV4/
政策を作れないのなら解散しろよw