区役所税務課との交渉結果

先日、6月末が納期限となっている住民税第1期分30300円(未払い)の督促状が届いたので、今日は区役所税務課を訪問したよ。
前に勤めていた会社から給与支払報告書が届かないので社会保険料控除額(333658円)を0円で算定したとのこと、区役所の担当から会社へ連絡しても返事がないままだそうだ。
ということで、会社から交付された源泉徴収票を見せてその金額を控除しろと要求、その場でコピーさせるとともに、渡された住民税申告書に住所と名前と社会保険料控除額を記入して提出したよ。
その結果、年税額は111300円から78500円となり、32800円(29.5%)減額されることになったね。
1期目30300円と2期目27000円は既に送られてきている納付書でそれぞれ納付、3期目と4期目は27000円から10600円に減額して再賦課決定し、後日納税通知書を再送するそうだ。
3月に所得税の確定申告をしているので、源泉徴収票のデータを国税から貰えばいいのでは?と問い詰めたら、社会保険料控除のデータは自治体が閲覧できない仕組みになっているらしい。
そもそも、自治体には会社に給与支払報告書を提出させる権限があり、罰則も規定されている、やるべき仕事をサボり不利益を納税者に負わせようとした横浜市役所は絶対に許せないね。

住民税申告書の用紙を納税者に送付して金額を書かせ源泉徴収票のコピーを添付させる方法や、会社が給与支払報告書を提出するまで納税通知を留保する方法(10月頃に納税通知書が届いた年もあった)を検討すべきだよね。

終わり。