公約を守れない石破・河野氏らは「離党」が妥当

石破・河野氏らは「離党」覚悟で「消費減税」反対を、熊本地震は被災者の命守れ　松井一郎
2026/8/2 12:00
松井 一郎

熊本県で7月28日、最大震度7を観測する地震が発生した。日本製紙八代工場では煙突が折れて建物が損壊し、商業施設「イオンモール熊本」ではガスとみられる大規模な爆発があった。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災者の皆さまには心からお見舞いを申し上げたい。

10年前にも熊本は大きな地震があり、いまだに傷痕が残っている。今回の地震は前回と違い、真夏の発生となった。一刻も早い生存者の救出とともに、被災者・避難者の命を守るためにも、電力や水道などインフラの復旧が求められる。

日本は地震が多い国だ。「ユーラシアプレート」と「北アメリカプレート」「フィリピン海プレート」「太平洋プレート」と4つのプレートに囲まれており、全国どこでも被災地になり得る。だからこそ、十分な備えを心掛けるだけでなく、いざ地震が発生すれば全国からの支援が必要となる。

2016年の熊本地震のとき、私は大阪府知事だった。府だけじゃなく、府警や大阪市などから、緊急援助隊や消防、医療チームが被災地に向かった。熊本県職員が県民の生活支援に当たれるよう、事務処理を手伝う複数の職員を交代制で半年間派遣した。

全国からの支援必要

1995年の阪神・淡路大震災や、2018年の大阪府北部地震では、全国の方々から支援を受けた。まさに、「困ったときはお互いさま」という精神が、日本人の「思いやりの心」や「助け合いの文化」を育んできたといえるのではないか。

イオンモール熊本での爆発事故について、イオンの吉田昭夫社長らが記者会見を行った。私もニュースで見たが、ある記者の「想定外でいいのか」という質問には違和感を覚えた。

日本では世界有数の地震対策を進めているが、最大震度7となると、まったく無傷ではいられない。想定外のことも起こる。阪神・淡路大震災では、高速道路の高架橋が倒壊して甚大な被害が出た。その教訓から、全国の高速道路で耐震補強工事と、橋の落下や倒壊を防ぐ対策が行われた。今回、その成果が出たのではないか。批判だけなら誰でもできる。教訓を生かすことが大切だ。
https://www.sankei.com/article/20260802-XWMZIGM2TJPSNBMGLTTFQ64UKM/?outputType=theme_weekly-fuji
次の選挙では絶対に公認候補にしない事。
推薦も出さない方が良いし、別の人を推して落選させようw