減税に反対しているのは、野党5党ですよね。

システム変更で時間が必要
0％設定は予期せぬエラーが出る可能性があるから1%
徴収する1％は、低所得者向けの給付金で還付

これに対して野党は、時間が掛かりすぎるから減税ではなく即効性のある給付金という案だそうです。

確か各党は選挙の際に、消費税減税を掲げていたと思うのですが、いざ減税をやろうとすると、邪魔をするわけです。
むろん、何か思惑はあるのでしょうが、傍から見ていると、議員定数削減も消費税減税も反対している野党って何がしたいのか？と思ってしまうわけです。
審議に出ないと拒否し、議員定数削減を強行採決しようとしたら、その取り下げを条件で、議会に出席とか、一体何がしたいのだろうと。

この消費税削減自体は、確かに家計に劇的な影響を与えるものではありません。
外食などは外れるため、現行、3人家族で月平均9万円前後と言われる食費の一部の消費税が無くなるだけです。
ですが、減額された分が消費に回れば、個人消費の減税が経済的活性に効果があることが立証されるわけですよね。

以下憶測ですが、円安で輸出産業が好調なのは見て取れるわけです。
昇給のある企業は大幅昇給をしているようですし、ニュースでさらっと流されていますが夏のボーナスも出るところは近年まれにみる額出ているようです。
ですから、それなりの法人税の増が見込まれているので、その還元なのではありませんかね？
効果が不明なので口にはできないのでしょうが、仮に効果が認められた場合、食料品を含め一律5％等の話も出てくるのではないのでしょうか。

先日、ふと思ったのですが、今の状況って、私が社会人になった頃に似ているのではないか？と。
当時はバブルの末期で弾ける寸前でした。
就職市場は売り手市場で、どこの企業も人手が不足しており、特に3Kと呼ばれる仕事は、募集しても人が集まらないため、外国人労働者を多く呼び寄せていました。
また、今は貧富の差が大きく、当時よりも偏りが著しいように思うのですが、持っている人はお金を持っていて、高級外車や高級ブランドの衣料品、時計等を購入し、夜な夜な遊びまわっていたわけです。
土地売買の規制前の話ですので、地上げなどのネガティブな面もありますが、土地を担保にお金を借りたり、高値の付いた土地を売り、そのお金で豪遊する方々もいたりしたわけです。
バイト先の方は、用賀に住んでいたのですが、用賀駅拡張エリアに土地が掛かっていたので、うっぱらって3億手に入ったそうです。
ですが、土地や株等を手にしていなかった人からすると、そのような好景気は、実はあまりメリットは無かったわけですよね。
ですが、連日、メディアが煽るので、無いなりに流れに乗っていたわけです。
金利は、それなりに高かったのですが、それ以上に物価の上昇の方が高く、

今日の1万は明日の8千円
お金は使わなければ目減りする。

という話だったわけです。
なので、多少金利が掛かっても、借りて物に変えたほうがメリットがあるという妙な話が横行し、それも経済活性に繋がっていたのではないかと思っています。
当時は、土地がベースの好景気でしたので、土地の売買に規制が入った途端、弾けてしまったのは、有名な話です。
では今は？という話ですよね。

景気の輪の中に入っていなければ、実感が乏しいのは昔と同じだと思います。
金利よりも物価上昇率の方が高いのも同じ。
持っている人は持っていて、馬鹿なお金の使い方をしているのも当時とさほど変わらないように思います。

では何が違うのか？

という話ですよね。
当時煽りまくっていたメディアが沈黙しているわけです。
初任給が爆上がりし、夏のボーナスは、正社員平均で約2万の増
大手企業の平均は、初めて100万を超えたそうです。
株価も過去類を見ない額で取引されているわけです。
それでも、景気が良いとは言わないわけですよね。
米がない、ナフサがない、と不安を煽るような事は、言っても、夏のボーナスが激増とは言わないわけです。
初任給があがり、逆転現象が起きるとは言っても、初任給があがり、全体の底上げがなされた事は言わないわけです。

メディアが、ちょっと煽れば一気に風向きが変わる状況になっている気がするんですけどね。

ただそれでも、昔と今との決定的な違いは、SNSの存在だとは思います。
誰でも発信でき、どの情報を信じるかは受け手に委ねられているわけです。

さて、今は果たして景気が良いのでしょうか、悪いのでしょうかね？
当時新社会人だった私が体感したバブル景気と今の状況って、そんなに変わらないんですけどね。






■消費税減税、首相判断へ＝与野党の意見集約断念―国民会議
(時事通信社 - 07月27日 21:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=8884052

　超党派の社会保障国民会議は２７日、実務者会議を開き、食料品の消費税を来年４月から２年間１％に引き下げる中間取りまとめ案を議論した。早期の給付実施などを訴える野党との溝は埋まらず、意見集約を断念。野党の主張も併記し、親会議に報告する方向となった。高市早苗首相が減税を判断する見通しだ。

　高市政権は８月上旬までの政府決定を目指している。首相は２７日の記者会見で「（国民会議の）結論を得た上で速やかに法案を提出し、国民に負担軽減の効果をできる限り早く実感していただけるようにしたい」と表明した。

　実務者会議の議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長が２７日の会議で、取りまとめの修正案を提示。消費税減税に関し、修正案では「具体案について意見の一致には至らなかった」と記載。小野寺氏は会議終了後、記者団の取材に応じ、「各党の意見を併記する形で取りまとめ案とした」と説明した。２９日の次回会合で各党の了承を得たい考え。

　これまでの議論では、国民会議に参加する野党６党のうち中道改革連合や国民民主党など５党は物価高対策として、２年間限定の減税ではなく、早期に実施可能な給付を行うべきだと主張。修正案にはこうした意見が併記された。

　首相はかねて減税実現の条件に「野党の協力」を挙げていた。２７日の会見では「早期に負担軽減を図るべきだという問題意識は与野党ともに共通している」と強調した。