郵便局ネットワークと地方行政

郵便局は基本的に人が住んでいるところ全てにサービスを提供する義務がある。そのため簡易郵便局を含め多数の営業拠点を有している。しかしそのネットワークを独立採算で維持するのは困難な状況である。
一方で人口密度の低い過疎地の行政は、住民に日常の行政サービスを提供するのに苦労している。コンビニによる証明書交付なども行っているが、そのコンビニすら近くに無い集落も多々ある。
両者の抱える問題を完全に、ではなくても少しでも改善する方法として郵便局の人員に行政サービスの末端機能を委託するのは決して悪い方法ではないと思われる。
将来的に日本をコンパクト化して、自力で移動できる人以外は低人口密度地域に住めなくするという方向は不可避かもしれない。それまでの間ユニバーサルサービスの維持のために公費を注入するのは決して間違った選択ではないと考えている。この状況を指して「民営化は曲がり角」と評する意見には賛成できない。

■日本郵便、自治体から受託拡大＝全国２万超の拠点を活用―国費支援、民営化は曲がり角
(時事通信社 - 07月27日 08:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=8883037
時事通信社 https://www.jiji.com/jc/article?k=2026072600194&g=eco