中共の対日禁輸拡大

＜主張＞中国の禁輸拡大　相次ぐ「威圧」が目に余る
2026/7/2 05:00

またも虚妄に基づく経済的威圧である。中国商務省が日本の20社・団体を輸出規制リストに追加し、軍民両用（デュアルユース）品の輸出を禁じた。

同様の措置を発動した2月に続く第2弾で対象は計40社・団体となった。軍民両用品にはレアアース（希土類）など幅広い品目がある。日本のみを標的とする不当さが目に余る。

木原稔官房長官が「決して許容できず極めて遺憾だ。強く抗議するとともに措置の撤回を求めた」と述べたのは当然だ。習近平政権は速やかに一連の措置をやめるべきである。

中国では最近、重要鉱物の輸出規制に違反する行為の通報を促す公告が出た。レアアース磁石の違法な持ち出しを疑われたとされる邦人の拘束もあった。あらゆる手で圧力を強めたいのだろうが、経済の武器化は深刻な政治リスクとして日本企業を脱中国に向かわせる。それが自国経済に跳ね返る代償の大きさに習政権は気づくべきだ。

禁輸の言い分は相変わらず的外れだ。「日本の新型軍国主義の妄動を断固として抑止」するというが、軍拡で地域の安全保障環境を不安定化させているのは中国だ。日本の防衛力強化を難じるのは筋違いである。

中国はこの言説を国際社会にも流布するが、中国とともに名指しで日本を非難するのはロシアや北朝鮮くらいだ。習政権はその現実を直視すべきだ。

中国商務省は今回、別の20社についても軍民両用品に関する特別な輸出申請を必要とする監視リストに加えた。こちらも2月に続く措置である。高市早苗政権の反応を見つつ段階的に規制を強めるのだろう。

呆（あき）れるのは、同省の報道官談話で「誠実に法を守る日本企業は全く心配する必要がない」と訴えていることだ。そんな甘言を真顔で信じる日本企業があるというのか。

規制対象の企業・団体は影響を見極め、代替調達先の確保などに力を尽くしてほしい。対象外の企業も対中事業のリスクを再確認し、供給網の多様化などの検討を急ぎたい。過度の対中依存はあまりにも危うい。

高市首相には中国の経済的威圧に備えた国際社会の連携を主導してもらいたい。首相が提起した重要鉱物の共同備蓄構想を含め、欧米とともに具体策を着実に進展させる必要がある。
https://www.sankei.com/article/20260702-E6ULF5KOXFKMNDXEV6VDGGZUSE/
日本はベアリングや半導体材料の輸出を止めるべき。
即中共経済終了となるので、交渉カードになりますw