国民投票法改正案を提出 自民など改憲4党、今国会成立期す
2026年6月5日 14:37
自民、日本維新の会、国民民主、参政の4党は5日、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案を衆院へ共同提出した。投開票の立会人などの規定を公職選挙法にそろえる内容で、今国会中の成立を目指す。4党はいずれも改憲に前向きな立場で、法改正により改憲論議を促進させる狙いもありそうだ。
国民投票運動の政党CMやインターネット広告、運動資金の規制などは改正内容に盛り込まれていない。中道改革連合は衆院憲法審査会の審議に応じる前提として、こうした論点も討議すべきだと主張している。
改正案は�［ヅ腓�ら投票箱を運べない場合に現地で開票作業が可能�△覆蠎衂埖�の投票立会人の選任要件を緩和��AM放送からFMへの転換に伴い、FMでも改憲案の広報を放送できる――との内容。同様の改正案は2022年に自民、維新、公明の3党などが提出したものの、24年の衆院解散で廃案となった。〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0550X0V00C26A6000000/
何が何でも反対したい反日野党達は、高市首相のスキャンダルをでっち上げて、妨害工作を行うでしょう^^;
高市首相が週刊文春に「抗議」しない理由とは？ 本人が熱弁→議場から拍手...「中傷動画疑惑」巡り
2026.06.05 14:24
高市氏「そういうことに時間を使っている暇はない」（抜粋）
https://www.j-cast.com/2026/06/05515369.html?p=all
ログインしてコメントを確認・投稿する