財源は、作れると思いますよ。

一つの方法で4兆円を捻出するのは難しいでしょうが、

1.賃上げによる所得税増
2.所得税控除制度の見直し
3.宗教法人の物販収入への課税

などを組み合わせれば、不可能な数字ではないのではありませんか？

物凄く単純でざっくりした数字ですが、4兆円は、5,500万世帯として、世帯あたり、年間約7.3万円になります。
なら、平均年収を引き上げ、所得税で徴収すればよいはなしですよね。
今の平均賃金は、478万円で、所得税　約87万円
これを、515万円に引き上げると、所得税が94.4万になるので、7.4万円増税になります。
増額分37万円を付き割にすると、約3万。
給与所得者の給与を月額3万上げれば、解決です。

一見3万上げるのは途方もない数字に見えるかも知れませんが、初任給爆増中で、それに伴い、既存社員の給与を上げざるを得ない企業があるわけですから、そこである程度賄えますよね。
所得税ですから、上がった分、泣こうが喚こうが徴収できるわけですから、とりっぱぐれはありませんよね。
また、先だって引き上げた壁を弄っても良いのではありませんか？
扶養枠と社会保険料の壁だけを、もう一段引き上げ、その代わり所得税の壁は撤廃。
序に、最低保証の時給単価の引き上げ。
稼いだ分の税は収めてください。というスタンスなら、然程の抵抗は無いように思いますよ。
今、ゼロの方に、社会保険料がのしかかると、うわ・・・となりますが、国からすれば、今ゼロなのですから、その層が今後ゼロでも予算的には問題ありませんよね。
多少層が増える可能性はありますが、その分、所得税の控除枠が無くなるわけですから、何処かで相殺できるのではありませんかね？
後は、偉い人に算盤弾いてもらえば、当たらずとも遠からずの数字が出るでしょうし、ナンチャラナニナニという分析会社にでも依頼すれば、ちゃんとシミュレーションもしてもらえるでしょうから、食料品の消費税1%による税収減は、然程悲観的になるような話でも無いと思います。

国民に擦り寄るどこぞの政党が、ちゃんと考えて壁の引き上げをやっていれば、申し越し楽にできたのではないかと思うのですが、0か100かの切った張ったの話しかしないから、一歩で遅れた感じがします。
壁の見直しの際、所得税の控除枠を無くし、その分、扶養枠と社会保険料の壁だけを引き上げれば、もっと違った議論が出来たと思うんですけどね。

で、何も個人の税だけを見直さなくても良いわけですよね。
聖域になっている神社仏閣から所得税を取る様にするのも一つですよね。
日本国民が困っているのですから、神様仏様も目を瞑ってくれるのではありませんかね？
元々領収書の出る収入では無いわけですから、言い値になってしまうわけですが、ただ、神社仏閣でも、お守りやお札等、領収書の出る収益はあるわけですよね。
税の徴収は、そういう部分に限定しても良いのではありませんか？
そうする事で、お高い壺などは課税対象に出来るわけですから、怪しげな宗教団体に、税務署が押し入る事も出来るようになるわけですよね。
恐らくこれで、財源は作れると思いますし、何なら、外食も含めて1％に持って行ってもお釣りが出るのではありませんかね？

国民の所得や、神社仏閣に手を出すと、面倒な方々がワーワー騒ぎ立てるので、中々手を付け辛い部分ではあるのでしょうが、メディア以外の多くの国民は、今の政権に寄せる期待は大きいと思いますから、やってみれば宜しいかと。
ダメなら解散総選挙で、改めて政権を取れば良いと思いますよ。


■代替財源なお見通せず＝１％でも４兆円超必要に―消費減税
(時事通信社 - 06月04日 08:02)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=8813066

　政府・与党内で、食料品の消費税率を来年４月から１％に２年間引き下げる案が有力となった。高市政権が衆院選公約に掲げた税率ゼロよりも早期の実現を優先する。ただ、減税に伴う年４兆円超もの代替財源の確保は後回しにされ、課題は山積したままだ。

　税率ゼロでは、消費税の軽減税率８％分の年５兆円程度の税収減となる。１％案なら年４．３兆円程度の減収となるが、消費税収は原則、社会保障財源に充てられている。代替財源が確保できなければ、年金や医療、介護などのサービスを維持するために、国債増発につながりかねない。

　高市早苗首相は、赤字国債に頼らず、租税特別措置や補助金の見直し、税外収入で財源を捻出すると強調するが、めどは立っていない。税収の上振れを活用する案も取り沙汰されるが、経済成長による税収増に期待するのは財政規律上、危うさを抱える。

　税率１％案では、レジシステム改修など準備が税率ゼロより短期間で済む。ただ、小売りの店頭では値札の貼り替えなど重い負担が掛かるため、小規模事業者を含め、来年４月に混乱なく税率１％に移行できるか不安は残る。

　また、物価高対策としての政策効果にも懐疑的な見方がある。原材料高に苦しむ事業者は価格転嫁を進めるため、減税分ほど店頭価格は下がらない可能性が高い。外食業界は弁当や総菜との税率差が広がるため、客離れを懸念する。補助金で業界を支援すれば、新たな財政負担につながる。




　野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「政府は消費税引き下げの功罪を再度慎重に考える必要がある」と懸念している。