原油の代替調達が進み問題なしw

石油連盟会長「製油所稼働しっかり維持」　需要抑制は求めず
2026年5月20日 16:33

石油連盟の木藤俊一会長（出光興産会長）は20日、ガソリンや軽油といった石油製品の需要を直ちに抑える必要はないとの考えを示した。原油の代替調達が進み「何とか原油を調達し、製油所の稼働をしっかり維持できている」と語った。

イラン軍事衝突を受けた状況について、石油連盟の定例記者会見で説明した。代替調達先としてはメキシコやエクアドルなどの中南米、米国やロシアに触れた。

調達価格は上昇傾向にある。木藤氏は「平時にはできない（高い）コストをかけている。企業努力だけで吸収できるものではない」と言及した。

生産する石油製品の価格は上昇している。「エネルギーの安定供給には一定のコストがかかる。日本の経済や人々の活動を妨げないようにすることが必須だ」と値上げに理解を求めた。

政府はレギュラーガソリンの価格を1リットルあたり170円程度に抑えられるよう石油元売り会社に補助金を出している。継続の是非が問われるなか「政府が決めること。補助金について言及できない」と述べるにととどめた。

自民党の萩生田光一幹事長代行は18日、ガソリンの店頭価格を1リットル170円ほどに抑える政府の補助に関し「まったく見直しをせずに延々と続けるのはかなり無理がある」と語っていた。

ガソリン補助金が温暖化ガス排出の実質ゼロを目指すカーボンニュートラルに逆行しているとの見方もある。木藤氏は「まずは必要なエネルギーを安定供給する。（脱炭素は）中長期的に長い目で進めていきたい」と話した。

中東緊迫でホルムズ海峡以西のペルシャ湾内の国からの輸入が滞っている。国際エネルギー機関（IEA）によると、ホルムズ海峡は25年に世界の石油の約25%にあたる日量2000万バレルを運ぶ交通の要衝だが、このうち80%はアジア向けだった。

木藤氏は中東依存度を下げる必要性に触れた。ホルムズ封鎖を受けて「（たとえば依存度を）7割に下げるのか、5割に下げるのか。政府と連携を取りながら検討していかなければいけない」と語った。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC202FZ0Q6A520C2000000/
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