外国人への特別交付金増加

外国人へのごみ出しルール周知など国の交付税で半額負担　総務省、自治体の多文化共生支援
2026/5/10 15:30

外国人との「秩序ある共生社会」実現に向けた環境整備の一環として、総務省は今年度から「多文化共生推進事業」を拡充した。自治体が外国人に対しごみの分別など地域社会のルールに習熟する場を設けたり、必要な日本語指導を行ったりする経費の半額を、国が特別交付税で負担する。

高市早苗政権の関係閣僚会議が今年1月に決定した新たな外国人政策の基本方針「総合的対応策」の一環。内閣官房が4月末に公表した進捗状況では、事業の拡充について「自治体職員に対して会議などの場で説明を行っている」としている。

総務省国際室によると「多文化共生の推進単独事業」は令和元年度から開始。これまでも、税や社会保険など国の制度を外国人に周知する事業は国の支援対象だったが、地域ごとの生活ルールなどは対象外だった。
https://www.sankei.com/article/20260510-XKC2ZGXCYFAJDGECUZQIL5CSY4/
外国人への支援は予算を増やすためのネタ。