外国人学校保護者らに補助金支給

＜独自＞外国人学校保護者らに補助金支給、朝鮮学校と韓国学校は東京23区の全てで対象
2026/5/2 06:30
村上 智博

外国人学校に通学する子供がいる家庭の保護者を公金で支援する補助金制度について東京23区の導入状況を調べたところ、全ての区で実施されていることが産経新聞の調べで分かった。朝鮮学校や韓国学校は全ての区で支給対象に入っていた。

こうした補助金は、学校教育法に定められた「学校」ではなく、都道府県が「各種学校」として認可した学校の保護者に対し、自治体ごとの独自の判断で交付される。

東京23区全体では、2026年度だけで計約1億6700万円の予算が組まれた。これは単純計算で計約1860人分だ。

どの区でも一つの家庭に対し少なくとも月額6000円は支給されている。葛飾区では外国人学校に通う小学生がいれば月額1万円、中学生がいれば同1万1000円だ。大田区も同1万1000円と手厚い。年額換算で13万2000円になる。
https://www.sankei.com/article/20260502-65LEQHL6FVE3DLZAVAX2MFU3RY/
少子化対策と言うよりも、新しい制度を作って仕事を増やしたいだけ。
組織を肥大化させれば、管理ポストが増えて給料も上がる。