高騰する初任給とその後

社員の募集をしており、候補者を探しておりますが、あらあらと思ったので書いてみます。
大卒初任給が高額になり、最早話題にもならない感じになっておりますが、某南米の原生林を社名とする方の資料が回ってきました。

大卒25歳で、年収600万希望

現在の年収は500万未満との事。
何処からその様な強気の希望が？と某社の初任給を見てみると、初年度年俸530万との事。
成果が出ずに年俸が下がり、嫌気がさして転職？と考えてしまいました。
労働基準法では10％の減給は許容されており、それを超えると、社会通念上正当な理由が求められます。
仮に初年度530万だとして、入社3年目だとしたら、430万までは下がるわけですよね。恐らく成果を出せなければ、最低保証賃金まで下がるのではありませんかね？

高額な初任給で釣り、成果が出せなければ報酬を下げて辞めさせる。

なるほど、上手い手だと思いました。
最初に高額初任給で話題になった某ファストファッションの会社出身の方は、流石に業界が大きく異なるので見かけた事はありませんが、同じような状況なのでしょうかね。
ただ、人は生活水準が下がるのは、割と耐えられないそうです。
もし、高額初任給の企業が、同じような対応をしているのであれば、新人殺しとでも言うべき所業なのではありませんかね？
生活水準が下がるのは、結構なストレスになるそうですよ。
ましてや社会に出たばかりの小僧小娘ですからね。
社会に出てウハウハ状態から、年々給与が下がり転職を決意するわけですよね。
求めるのは、今よりも高額報酬になるのでしょうけど、私程度でも、この程度の推測をするわけですから、資料が豊富な大手企業であれば、もっと詳細な分析はするでしょう。

罪なことをしますよね。

会社を選ぶ際には、報酬は無論でしょうけど、働き方が自分に合っているかどうか、自分が長く働ける環境かどうか、その仕事は自分が興味を持てるカテゴリーかどうか。その辺りをじっくり考えてみた方が良いのかも知れませんね。






■2025年に「高水準の賃上げ」が行われた年代は？　マイナビが調査
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=40&from=diary&id=8756502

　マイナビは企業の賃上げに関連する調査レポートを発表した。調査によると、2025年の賃上げ実施率では年代ごとの差は少ないが、若い年代ほど高水準の傾向が見られた。


【その他の画像】


　2025年の賃上げ実施率は80.8%に上った。年代別で見ると、1位が「30代」（81.7%）、2位が「20代」（80.8%）、3位が「50代」（76.9%）と続いた。年代間の差は5ポイント未満にとどまる。


　厚生労働省の基準で高水準とされる、4%以上の賃上げが行われた年代のトップは「20代」（27.1%）だった。以降「30代」（24.5%）、「40代」「50代」（20.8%）と続いた。賃上げ実施率での年代差は小さいが、水準では40〜50代と20代の差は6.3ポイントと、若年層ほど高水準である傾向が見てとれた。


　リスキリングを含む従業員への教育投資状況について尋ねたところ「1万円以上」が83.5%と、前年（79.2%）より4.3ポイント増加した。従業員数別では「301〜100人」、「1001人以上」で90％を超える一方、「3〜50人」は63.2%にとどまり、企業規模により投資状況の差がうかがえた。





　教育に関する年間の平均投資額は全体で208.6万円と、前年（165.0万円）より43.6万円増加。従業員数「1001人以上」は431.1万円と、中小企業や準大手を200万円以上も上回り、投資額についても企業規模による差が顕著だった。


　マイナビは「技術革新が進み、教育投資の重要性が注目されつつある。教育に対する投資額の差が、採用や人材定着の課題感にも影響する可能性が考えられる」とコメントしている。


　米国で見られる「ビッグステイ」（同じ会社にとどまる労働者の年間賃金上昇率が、転職する労働者の賃金上昇率を上回る現象）について、日本でも同様の現象が起こると思うか尋ねた。その結果、「来ると思う」が84.8%に上り、「3年以内に来ると思う」の割合は52.0%と半数を超えた。


　2025年に賃上げを実施した企業では、「来ると思う」が88.3%、「3年以内に来ると思う」が55.7%となり、賃上げしていない企業よりいずれも20ポイントほど高かった。


　来ると思う理由については「日本独自の雇用慣行・人手不足・働き方改革が主因になり得る」「同じ会社に長く勤めた方が退職金も含めて多く稼げるから」「企業が離職率を下げる目的で、ある程度の期間、就業している社員に対し給与を上げていく可能性がある」などの意見が寄せられた。




　調査は、採用費用の管理・運用に携わる人事担当者1500人を対象にインターネットで実施した。期間は2025年12月17〜22日。


ITmedia ビジネスオンライン

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