大手米銀CEO報酬が4000万ドルの大台回復

リーマン破綻の教訓遠のく、大手米銀CEO報酬が4000万ドルの大台回復

報酬の多くは株、株主利益との整合性助ける−ウェルズのメイヨー氏
ゴールドマン幹部賞与は過剰との批判も、競争に不可欠との主張通る
Katherine Doherty、Nino Paoli、Yizhu Wang
2026年2月15日 at 3:23 JST

世界金融危機への反省から、ウォール街では最高経営責任者（CEO）の報酬を抑制してきた。しかし20年近くを経て、記録的な高額報酬の時代は再来した。

　　米大手銀行のCEOは全員、4000万ドル（約61億800万円）以上の報酬を受け取った。合計額は2006年と21年に記録した額を上回る。最近ではバンク・オブ・アメリカ（BofA）のブライアン・モイニハンCEOの25年報酬が4100万ドルに引き上げられたことが明らかになった。前年比17%の増額だ。シティグループは先日、ジェーン・フレーザーCEOの報酬を22%引き上げて4200万ドルにしたと発表した。

　2025年は銀行業界にとって好業績の一年だった。JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックス・グループ、BofAはいずれも、バンカーやトレーダーのボーナス原資を少なくとも10%増やした。

「報酬面では、CEOにとって申し分のない年だった」とコンサルタント会社ジョンソン・アソシエーツのマネジングディレクター、アラン・ジョンソン氏は語る。「銀行は損失を最小限に抑え、大きな利益を上げた」とインタビューで述べた。

　　銀行CEOに巨額報酬が支払われるのは、金融危機の後では長年見られなかったことだ。ゴールドマンは2007年、ロイド・ブランクファインCEOに6850万ドルを支払い、当時のウォール街記録を更新した。同じ年にはモルガン・スタンレーとベアー・スターンズのCEOが、住宅ローン損失の責任を取り年末報酬を辞退した。リーマン・ブラザーズはリチャード・フルドCEOに4000万ドルを払ったが、翌年に経営破綻し、フルド氏は退職金や賞与なしで解任された。

米銀CEOの年次報酬、4000万ドルの大台回復
大手行すべてで報酬増額

　株主が巨額の損失を抱えた当時、議会はウォール街幹部の高額報酬に厳しい目を向けた。2010年にはドッド・フランク法が施行され、大手銀行のリスクテークは抑制され、安定性が高まり、景気悪化時に公的資金による救済を必要とする可能性は低下した。

2025年については、ゴールドマンのデービッド・ソロモンCEOが業界で最も高額の4700万ドルを受け取った。前年比21%の報酬増だが、約20年前に前任者が受け取った額に比べれば大きく見劣りがする。

　ウェルズ・ファーゴの大手米銀担当調査責任者、マイク・メイヨー氏は「報酬と業績の間には関連性がある。業績は改善しており、その改善は続く可能性が高い」と、インタビューで述べた。「彼らは多くを株式で受け取っており、それが株主との利益整合を助けている」と説明した。

　　報酬増の背景では、人工知能（AI）を巡る支出拡大への懸念が広がっている。経営陣にはコスト動向についての説明が求められている。

　　銀行のCEO報酬はトレーディングや融資、合併・買収（M&A）回復に支えられた利益拡大とともに上昇する。一部株主からの反発はあるが、投票ではおおむね大きな反対なく可決されている。

　　ゴールドマンは昨年、報酬案について過半数の支持を獲得した。ソロモン氏とジョン・ウォルドロン社長を引き留めるための賞与8000万ドルについては、行き過ぎだとの批判を出たが、潤沢な資金を持つプライベートエクイティー（PE、未公開株）投資会社と競争するには必要な経費だとする会社側の主張が通った。
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-02-14/TAGJEWKK3NY800
リーマンショックの時に公的資金を提供され、なんとか助かった金融機関。
大恐慌を引き起こした銀行幹部たちの法外な高額報酬に世間は反発し、報酬は抑え気味に推移するようになりました。

喉元過ぎれば熱さ忘れる
米国はそろそろヤバいかも^^;