高市首相23日解散表明

高市首相23日解散表明、投開票2月8日　与党過半数「進退かける」
竹本能文, 鬼原民幸
2026年1月19日午後 8:03

[東京 １９日 ロイター] - 高市早苗首相は１９日午後に首相官邸で会見し、衆議院を通常国会召集日の２３日に解散すると表明した。衆院選は２７日公示、２月８日投開票とのスケジュールも示した。勝敗ラインは「与党過半数」とし、「自身の進退をかける」と明言した。
焦点の消費税減税を巡っては、軽減税率が適用されている飲食料品に関して２年間、消費税の対象としない、とし「実現に向けた検討を加速する」と語った。財源に関し「特例公債に頼ることなくどうあるべきか相談する」とも話した。

「責任ある積極財政」を政権の「本丸」と位置づける一方、財政拡大に対する金融市場の懸念に関しては、今後も成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑え、政府債務残高に対する国内総生産（ＧＤＰ）比を引き下げていくと説明。「それにより、財政の持続可能性を実現する。具体的で客観的な指標を明示しながら、マーケットからの信任を確保していく」と述べた。

＜暫定予算否定せず＞
高市氏は「高市内閣が政権選択選挙の洗礼を受けていないということをずっと気にかけていた」としたうえで、「内閣総理大臣としての進退をかける」と語った。

２０２６年度予算案の成立が遅れる公算が大きいとの批判を念頭に、２５年度補正予算などにより経済運営の空白をつくらない万全の体制を整えたと強調。暫定予算案を策定する可能性を否定しなかったが、高校授業料無償化など新年度当初に必要な予算措置に影響は与えないとも述べた。

＜右傾化でなく普通の国になるだけ＞
会見では多くの時間を割いて国民に支持を訴えた。「政策実現のためのギアをもう一段上げていく」「国論を二分するような改革に果敢に挑戦していく」などと力説し、選挙での勝利を政策実現に向けた原動力としたい思惑をにじませた。積極的な財政政策でこれまでの財政政策を大きく転換し、「行き過ぎた緊縮志向の流れを高市内閣で終わらせる」とも強調した。
衆院解散を前に立憲民主党と公明党の衆院議員が新党「中道改革連合」（中道）を立ち上げ、左右の極論を排する方針を示しているが、高市氏は「右傾化でなく普通の国になるだけ」と主張。新党結成は「選挙目当て」と批判した。

＜中国への不快感あらわに＞
悪化する日中関係にも質問が及んだ。選挙での勝敗が対中外交にどう影響するか問われると、高市氏は「選挙の日中関係への影響は予断しない」とする一方、「国民の支持なくして力強い外交安全保障を展開していくことはできない」と説明。「国際情勢は更に厳しさを増している。中国軍が台湾周辺で演習を行った。世界が依存し、民生用にも広く用いられるサプライチェーン上流の物質を管理下に置くことで、自国の主張に他国を屈服させようとする経済的威圧の動きも見られる」などと、中国の行動に対する不快感をあらわにした。

＜与野党ともに消費減税掲げる＞
会見に先立ち、中道は基本政策を発表した。行き過ぎた円安を是正し、食料品やエネルギーなど生活必需品の物価を引き下げる方針などを明記。恒久的な食料品の消費税ゼロに加え、政府系ファンド（ジャパン・ファンド）の創設や基金の活用で財源を確保することや、社会保険料等の負担軽減を掲げた。

国民民主党も実質賃金のプラスが定着するまで消費税率を一律５％に引き下げる政策を検討しており、衆院選では多くの政党が消費減税の必要性を訴えることになりそうだ。
https://jp.reuters.com/markets/japan/PPCNCB7QUJLBXBTASAC6PCAMR4-2026-01-19/
反日政党は終了してくださいw