なぜ、0にすると言えないのだろう。

この枠が、どれだけ日本経済の足を引っ張っているのでしょうかね。

働いたら、税金や社会保険料が引かれるから損。

という考え方が出来上がってしまっているわけですよね。
仮にそれが178万に上がったところで、何も変わらないわけです。
時給が上がれば、労働時間を短くし、調整するわけでしょ？
企業は努力すればするほど、労働力が無くなり、働く側は、頑張れば頑張るほど、労働時間を短くしなければならないわけです。
挙句、不足する労働力を海外に求め、その為に税金が使われるわけです。

1日6時間労働で、時給1500円として、年間休日120日なら2,205,000円で枠を超えてしまうわけです。
同じ条件で働いてもらうためには、時給を1,210円に抑えなければならないわけです。
働いても働いても時給が変わらない賃金体系で、働くモチベーションをどのように維持するのでしょうかね。
また、雇用する側は時給単価で労をねぎらう事も出来ないわけですよ。
そこに触れる事無く、178万に固執していた国民民主党って必要なのですか？と。

逆に103万或いは130万のままにして、最低時給を一気に上げてしまった方が、どれだけ国民の為になり、経済効果が高かったのだろうかと未だに思っています。
税率と社会保険料の料率・金額を低所得者は下げれば良かっただけの話ですよね。
そうする事で、不要から外れ課税対象になった時のギャップが少なければ、頑張れば良いだけの話で収まったと思うんですけどね。



■【速報】「年収の壁」178万円への引き上げで合意　高市総理と国民民主・玉木代表が会談へ
(TBS NEWS DIG - 12月18日 15:51)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=diary&id=8600468

来年度の税制改正で最大の焦点となっていた「年収の壁」の引き上げをめぐり、自民党と国民民主党は178万円に引き上げることで合意しました。

「年収の壁」をめぐって自民党と国民民主党はいまの160万円から178万円に引き上げることを目指し、減税の恩恵を大きく受ける層をどこまで広げるかについて、詰めの協議を続けていました。

こうしたなか、先ほど、自民党の小野寺税調会長と国民民主党の古川税調会長が会談し、「年収の壁」を来年度から178万円に引き上げることで合意しました。

古川氏は国民民主党が求めていた「中間層を含めた引き上げが達成できた」と話していて、低所得の層に重点を置く考えだった自民党が譲歩したとみられます。

このあと高市総理と国民民主党の玉木代表が会談し、合意文書を交わす見通しです。




自民党はこれらの合意内容を盛り込んだ上で、あす、与党税制改正大綱をまとめる方針です。

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TBS NEWS DIG

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