茶番？

昨晩ニュースを見ていたら、水産業者の方がインタビューを受けて答えていました。
全体のトーンは、中国と取引をするのであれば、想定して然るべきリスク。という話で、中国側に問題がある。という内容の話でした。
ただ、前後の音声を消して、核心部分のみの音声しか流れていませんでした。
別の方の話は、吹き替えでした。

素でやっているのか、胡散臭さを演出しているのかわかりませんが、視聴者に疑念を抱かせるような編集は如何なものかと思います。
前後にコメンテーターの話が入ってくるわけですが、そちらは、首相の答弁を迂闊であると批判しているわけで、てっきり首相批判の答えが返ってくるのか？と思っていただけに、当事者の方々は、案外冷静に状況を捉えているんだなと感じた次第です。

中国では養殖が彼是行われていて、物量的には日本から輸入しなくても困らない状況になっている筈なんですよね。ですが、質の面から日本産を求める層があると言う状況なわけですよね。また、そもそも生食の習慣の無い国ですから、10億人が生食用の素材を求めているわけではありませんからね。

で、台湾有事の際は、日本は武力行使も辞さない。という話を大人の表現でした所、今回の騒ぎに至っているわけですよね。
マスコミは、高市首相に問題があるというトーンで展開をしているわけですが、言わせた方の問題には触れていないわけです。
で、何を言ったのか？と言うと、

戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ

と言ったわけですよね。実際、台湾と日本って、100km程ですからね。東京からだと沼津や宇都宮くらいの距離なわけですよね。
領海で考えると与那国島から40kmで台湾の領海に入るわけです。
東京駅からだと、横浜の少し先辺りなんですよ。
そこで仮にドンパチが始まったら、対岸の火事どころでは無いわけですよね？
そりゃ、武力介入したくなるでしょ？
そもそもの話をすれば、「有事」と言っているわけですよ。有事が無ければ何ら干渉するものでも無く、有事に至らなければ、何の問題も無いわけです。
所が、マスコミが戦争を仕掛ける気か？くらいの勢いで騒ぎ、中国政府がそれに乗っかり大騒ぎをしているわけですよね。
大前提として有事にならなければ良いわけで、また、仮に台湾有事の相手を中国だとしたとして、中国が台湾に対して武力行使をしなければ何もないわけですよね。

ここで中国が大騒ぎをすると言うことは、中国は台湾に対して武力行使をする気満々だと言っているようなものなんですけどね。
もし、台湾が中国が言う様に、中国の独立自治区だとして、そこに誰かが武力行使をすれば、日本にとって「存立危機事態」になると言っているわけです。
中国が台湾に武力行使をする気が無いのであれば、「ありがとうございます。」という話になるのではありませんか？或いは、自国の事は自国で解決する。余計な事はしないで欲しい。と憤慨しているのでしょうか。
ただ、後者としても、少々やりすぎな気がするんですけどね。
ここまで怒ってますアピールをするという事は、台湾への武力侵攻は想定されていて、高市首相の言葉を挑発的と捉えたとしか思えないんですけどね。
だとしたら、高市首相の言った言葉は、正論でしかなく、正論に対して何らフォローすることなく、中国の方を持ち叩きに行くマスメディアがおかしいのではないかと思うんですよ。

因みに、日本は台湾を国として認めていない。という立場を取っているそうですが、台湾政府が発給するパスポートを有効として認めて入出国を許可しているわけですよね。国で無いのなら、何だと思っているのでしょうかね。
また、中国は中国で、国内線のゲートには、台湾はここじゃない。と書かれていて、国際線のゲートには、台湾に行く人はこっち。と書いているわけです。
自国だと言うのに、外国なんですよね。
まぁ、香港もマカオを同じなので、何とも言い難いのですがｗ

余計な首を突っ込み云々といきり立つ前に、台湾のパスポートを有効としている国々に、文句を言う所からの話なのではありませんかね。

昨日、中国の現法の者と話をしておりましたら、中国のＳＮＳは大層盛り上がっているようで、自衛隊が台湾に駐屯する話になっていました。
尾ひれがつきすぎて、元の話が何処かに行ってしまっているんですよねｗｗ



■【速報】中国が日本産水産物の輸入停止 「日本側が約束の資料を提供していない」中国外務省　さらなる対抗措置も示唆
(TBS NEWS DIG - 11月19日 16:51)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=diary&id=8562533

中国外務省は日本産水産物の輸入について、条件を満たしていないため停止したと明らかにしました。「日本側は現在約束した技術的な資料を提供していない」と主張し、さらなる対抗措置に踏み切る可能性も示唆しています。

中国外務省の毛寧報道官は19日の会見で、日本産水産物について「品質の安全を確保することが輸入の前提条件だ」と指摘。輸入停止の理由について「日本側は現在約束した技術的な資料を提供していない」ためだと主張しました。

そのうえで、高市総理の台湾有事をめぐる答弁は「中国国民の強烈な憤りを引き起こした」と改めて主張し、輸入停止を正当化しました。

中国外務省　毛寧 報道官
「現在の状況下では、日本産水産物が中国へ輸出されても市場は受け入れないだろう」

毛寧報道官は高市総理の答弁の撤回を改めて求めたうえで、「日本側が撤回を拒否し、間違いを重ねるのであれば、中国は断固たる厳しい対抗措置を講じざるをえない」と述べ、さらなる対抗措置をとる可能性を示唆しました。




日本産水産物をめぐっては2023年8月に、東京電力・福島第一原発の処理水放出に反発した中国が輸入を停止していました。しかし今年6月、中国政府は福島県や東京都など10の都県を除いたかたちで輸入再開を発表。今月、輸入が再開されたばかりでした。

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