2020年ごろに、独立行政法人などから助成金や補助金を受けた団体はその年度の特殊な事情、つまり「コロナ緊急事態宣言」などによって受けた助成金の企画書通りに事が進められなかったり、また直前までの準備や宣伝で予算を使ったのに小池百合子の一存によるロックダウンやイベントや集会の自粛や営業規制と言う問題に直面してまともにできない、それどころか感染対策の為の対応や備品等購入による費用の使途変更などがあったりと厳しい状況だったのはありました。
その場合には当該の助成金出資団体や、行政法人が申請を受けて変更も許可したし、また当日になって帰省やロックダウンや移動制限が出て、急遽中止などが起こっても当時の記事やニュースなどで証明できたら問題は無かった筈なんですね。
行政法人なども「これらがあれば大丈夫です」と言っていたし、また外部有識者などの指示もあってコロナ拡大阻止の重要度を守った上での開催や開催の中止や延期やむなし、だったのですが2021年が終わる頃からあちこちの助成金出資団体の外部有識者が変わったのか急に企画書通りでなかったら返還に路線が変わりました。
当然ですが準備や宣伝や人の確保などで使った部分はあるのですし会場の賃借やキャンセルで使った部分もあるのですから、法人や行政や有識者の言うことを聞いて動いた団体は軒並み企画書を守っていないと言う扱いで返還を要求されだすわけですね。
特に公金、即ち税金を使っての助成金や交付金を受け取った団体は、2020年2021年とコロナによる自粛や規制の影響で、全く企画通りに動けない、予定の実績を出せないと言う事態があったわけですが、それでも行政や有識者の指示に従っての活動で出た結果で本来なら緊急対応でお咎めなしな筈なのですが、突然の有識者の意識変更はあちこちの団体で疑問が出ることになったのですね。
2022年になってもコロナ対策は続行されていましたから、まともにイベントや体験学習などはできる状況では無かった訳ですし国や行政、地方自治体の要求や要請に従って行えと言っていた外部有識者の変質は多くの団体が消滅或いは消滅の危機という事になる結果となったと言えます。
税金を投入する以上、国民の納得が得られないとならないという理由で税金を投入する財務省が指示しての回収と言う事になるようですけれど、それならばコロナ緊急事態宣言が出た時に給付の中止を言う必要があったと思いますがそれもありません。
出すだけ出して臨機応変を認める様なことを言いながら企画通りではない、予定の実績が出てないという事で返還は納得のいかない人や団体が多かった事は想像に難くないでしょう。
ところが、暇空茜がcolaboの実態を晒した時には実績もなければ企画通りでもない状況で満額出た上に翌年も同様かつ倍増では納得する人もいないのですね。
財務省は公金である以上、国民の多くが納得する形でと言っていながら�犢駝韻梁燭�が納得できない形で税金が運用�瓩噺世�事態になっていたわけですから、暇空支持は増えますし、colaboや仁藤夢乃を如何にお偉方のセンセーが擁護しようと納得はされない訳です。
しかも2022年は安倍晋三暗殺の年。
安倍晋三暗殺の後から投入した公金をしかも時間が経っているから利子をつけてと言う感じで回収を始めるそれはヤクザの闇金回収と同様の嫌悪を持ってみられてるところでのそれです。
財務省が机上の空論だけに生き、実際の社会を見ていなかったから起こった事例とも言えるでしょうけれど、それらの愚挙によってcolaboなどWBPCと言われる存在が明るみになって、批判されてるとなったらそりゃあ税制への不満も加わって消える事もない非難となるのですよね。
安倍晋三の死がなければもう少し緩やかにコロナ分の損失を回収してた、と感じる状況です。
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