在留資格「経営・管理ビザ」について取得要件を厳格化

日本で起業の外国人向け「経営・管理ビザ」、取得要件を厳格化決定…移住目的の不正利用を抑制へ
2025/10/10 13:13

政府は１０日、日本で起業する外国人経営者向けの在留資格「経営・管理ビザ」について、取得要件を厳格化することを決めた。取得に必要な資本金を現行の６倍となる「３０００万円以上」に引き上げることが柱だ。制度の趣旨を外れた移住目的の不正利用を抑制する狙いがある。

　鈴木法相が閣議後記者会見で明らかにした。改正法務省令を同日公布し、１６日から施行する。

　新たな省令では、資本金の引き上げに加えて「１人以上の常勤職員」の雇用を必須としたほか、経験や学歴の要件も追加した。専門家による事業計画の確認も義務付け、経営実態の乏しい事業は認めない。日本語能力要件も設け、申請者か常勤職員に中上級者レベルの日本語能力を求める。

　現行制度では、「資本金５００万円以上」などを満たせば最長５年滞在できるとの要件が諸外国に比べて緩く、実態の伴わない民泊経営などに悪用されているとの指摘があった。

　出入国在留管理庁は１０日、６月末時点の在留外国人数が３９５万６６１９人で過去最多を更新したと公表した。日本の総人口に占める割合は３・２％となり、今年末に約４１５万人となる見通し。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251010-OYT1T50077/
在留して生活保護や保険証のレンタル、民泊など不正の温床。
ようやくメスが入ったw