移民難民利権の実態

一つのビルに120社が登記、乱立する実体なき法人「経営・管理ビザ」中国に「移民」会社
2025/9/29 11:00
海野 慎介

日本で起業する外国人向けの「経営・管理ビザ」を巡り、取得要件の甘さを逆手にとった事案が相次いで発覚している。実体のない法人が一つのビルに乱立していることも判明し、産経新聞はそのビルを直撃した。

《710A　○○株式会社》《710B　○○株式会社》《710C　○○○株式会社》

大阪市中央区の14階建て雑居ビル。一般住民も住む集合住宅だが、一つのドアの脇に3、4の表札が掲げてあり、漢字や英語の企業名が並ぶ。上層階までこうした部屋が続くも、いずれも人の気配はなかった。

このビルに登記された法人は約100社。テナントに入居する日本人女性によると、このビルは以前、建設関係の業者の単身寮として利用されていた。令和3年以降、所有者が日本人から中国系の人物が代表を務める事業者に代わり、日本語の通じない工事業者の出入りも増えたという。内部を見たという女性は「内部はパーテーションで区切られており、『1区画で1企業』のような状況だった」と振り返る。

女性は郵便物を取りに来た中国人女性に声をかけた際に「『保険証が作れ、教育も受けられる。普段は日本在住の友人の家に住み、部屋は投資目的だ』と話していた」と打ち明ける。

点在する物件、呼び鈴には反応なし

外国人によるスタートアップ企業を国内に誘致し日本の経済成長につなげようと平成27年4月に始まった経営・管理ビザ。「2人以上の常勤職員が従事」もしくは「資本金500万円以上」などを満たせば取得でき、最長5年在留できる。しかし、要件の低さは、正体不明の法人の乱立を招く。

大阪市内には同様の物件が点在する。60社以上の法人が入居する東成区の8階建てビル（築35年）。法人の部屋は呼び鈴にも反応がなかった。

住民男性（78）は「（会社は）名前だけや」と話す。60代の男性は「（会社ができ始めたのは）1年以上前からやね。中国人のような人が時折、ドアポストの郵便物を片付けに来たことがある」と話した。

大正区の築29年の4階建てビルには120以上の法人が登記。近所の80代の女性商店主は「もとは企業の宿舎。前は電気もついていたが、最近は分からない」と話した。

3つのビルに登記された法人を確認すると、多くが令和4年以降の設立で、いずれも資本金500万円以上。もう一つの共通点は多くの法人で「取締役」に名を連ねる同一の日本人の存在だ。

複数企業の「取締役」　法人設立を請け負う司法書士

「中国人富裕層が日本に来るお手伝いをしている。合法である以上ビジネスだ」。役員に名を連ねる司法書士の男性はそう語った。行政書士の紹介で、日本での法人設立を希望する中国人らの登記を請け負ってきた。事業実態については、「あくまで入国する前の事務所という扱い。レンタルオフィスのようなもの」と男性は話す。

男性は自身の立場を「日本人の協力者」と説明。法務省によると、代表取締役全員が海外居住でも、日本の会社の設立登記を申請できる。日本人である必要はない。

一方、法人設立には銀行口座開設が必要だ。出資金の払い込み先は日本国内の銀行か、外国銀行の日本支店など銀行法で定める金融機関に限られる。日本の各金融機関は開設の条件を設けており、非居住者の場合は、日本国内の協力者の口座を利用した方が容易で「預かり口座を作っている」（男性）と話す。

中国の習近平政権は、高所得者層や、大企業に対する締め付けを強めているとされる。男性は「習政権は富裕層をいじめている。日本に外貨が入れば、経済効果もある」とし、「倫理観や正義感」と強調する。その上で、「中国には『移民』の斡旋（あっせん）会社が乱立している」と明かし、「治安を乱すような方々なら絶対断っている。協力させていただく方は信用できる人を選んでいる。もしグレーならば手を引こうと思う」と話した。（海野慎介）
https://www.sankei.com/article/20250929-BSRGEVKGQNJK5I2QTV622FMFUI/
合法化されているので、難民移民利権を隠さなくなった^^;