林芳正氏はコンテンツ庁設置に意欲

林芳正氏「長期的な戦略企画へ省庁再編」　コンテンツ庁設置に意欲
2025年9月26日 19:00

林芳正官房長官は26日、自民党総裁選に際し日本経済新聞のインタビューに答えた。政策力を高めるため霞が関改革に取り組みたいと述べた。経済企画庁などを例示し「横串を刺し、長期的な戦略企画をする役所が必要だ」と強調した。

音楽やアニメといった強みを生かす「コンテンツ庁」の設置にも意欲を見せた。

「全省庁をまないたの上に載せて大きな議論をしたい」と語った。これまでに分割論があった厚生労働省にも言及した。「所管の広がりが大きすぎるとの指摘がある」と触れた。

財政政策、PB黒字化後も財政規律重視
財政政策に関しては、プライマリーバランス（基礎的財政収支、PB）の黒字化目標を達成した後も財政規律を重視する考えを示した。

「PB黒字化後は債務残高の対国内総生産（GDP）比率を徐々に引き下げていく。経済あっての財政という考え方のもとで財政運営をしていく」と答えた。

林氏は18日に開いた政策発表の記者会見で、物価上昇が続く日本経済を「デフレではない状況」と表現していた。その経緯を踏まえ、政府と日銀がデフレの早期脱却に向けて2013年に結んだ共同声明（アコード）の見直しを聞いた。

林氏はアコードで日銀が提唱した「2%の物価上昇目標」に触れ「デフレ脱却宣言と関連付けて議論をすることになるだろう」と話した。

「社会保障と税の一体改革」野党と推進
総裁選では実質賃金の年1%の上昇と、社会保障改革の工程表作りを政策の柱に掲げる。「団塊ジュニア」世代が65歳以上になる2040年を見据え、野党を巻き込んだ形で「社会保障と税の一体改革」を進める考えだ。

「どれほどの財政需要があり、保険料からの収入があって社会保障支出を賄えるか。全体像をしっかり考えながら議論する」と主張した。「これだけの社会保障をやるにはこういう負担があると国民にも見ていただき、議論に一緒に加わってもらう形で進めていく」と説いた。

英国の事例にならった社会保障制度「日本版ユニバーサルクレジット」を提唱している。「いろんな給付を統合して、家計の今の状況に応じて増やしたり減らしたりする」と解説した。

逆進性対策、税額控除の実施示唆
自民、公明、立憲民主の3党で協議を始めた「給付付き税額控除」の考え方とは重なる部分があると指摘した。逆進性対策での税額控除を実施する可能性も示唆した。

石破茂首相は23日、総裁選を巡り「閣内で共に一緒に汗をかいた人が（総裁に）なればいい」と発言した。林氏は「私も含まれているというふうに受け止めていて、大変ありがたい」と語った。首相が7日に退任表明した直後、自身の周囲から立候補を促す声があると伝えたと明らかにした。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA265O00W5A920C2000000/
又官僚組織の焼け太りです。
増税路線まっしぐらだね^^;