電波の公共性も再認識を広めて欲しいわね

■【速報】高市前経済安全保障担当大臣が自民党総裁選の政策を発表 「給付付き税額控除」の制度設計に着手することなど掲げる
(TBS NEWS DIG - 09月19日 15:05)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=diary&id=8483333

ラジオ局は最近はかなり改善して来てて、局ごとに思想信条がある程度明確な分、棲み分けができてるし、実は多種多様な意見の論者が出てるのが多かったりする。
偏ったとされる人の番組が終了して中道的なオピニオン番組もニュースも増えてるしね。

実際、某FM局ではトランプ関税が結局は安倍政権時代の2.5%から15%引き上げられただけで、関税による損失が大きいと言う話が出ていたし、加えて投資部分の不平等な条件など、何一つ良い結果がないって言うのは言ってたからね。

某AM局では、総理がトランプ大統領と直接対応をして如何にそれが双方に不利益かを語りトランプの80年代的認識を変える必要があるって言うことと、それをする事での儀式的な合意が必要ってのも言ってたからねえ。

思想や信条でゴチゴチになってる地上波テレビの問題は公共の利器としての電波の使用許可を逸脱してはおらんか？ってなるものね。

そう言う部分をちゃんと整えたら、ガソリン暫定税率の速やかな廃止や年収の壁などの排除も国民民主や参政党との連立で可能っぽいし、公明党が抜けたところで損失は起こらんでしょうしね。
野田立憲民主党では財務省に勝てんと言うのはあるし(できるんなら震災の後に増税など決めないw)、こと減税や所得のアップに関してはれいわだって表立って非難はできんし審議拒否すら難しいでしょう。
面白い事にれいわ新選組は、言うことを言うためか審議拒否の例はない様で、野党に審議拒否には質問権行使したって言う情報は出て来ましたね。

つまり、自民・国民・参政の連立政権が時限的かつ一時的であっても、れいわ新選組が野党として責務を果たす可能性がありますし、それが党の維持の為であったとしても、国会を通常運営させようとする行動として評価されるのはあるでしょうね。

仮に、野党が行う審議拒否にれいわも参加するなら山本太郎の求心力が一気に落ちるでしょうし、やることに理がないとなればやらんでしょうね。
利もないし。

そう言った部分で見ると与野党の茶番に成りかねない減税や暫定税率廃止などの議論を進めるには小泉進次郎より、高市早苗の方が公明党も下野(？)するでしょうし良いのかもしれませんし、財務官僚との修羅場を考えてみたとしても、野党側にも対財務官僚勢力がいるって言う図式の方が、国民の生活にとっては好ましい様には思います。

なにしろ、消費税廃止を言っていた共産党ですら今のポスターでは消費税5%に戻そうと言うコピーですからね。
財務官僚の言う財源と言う問題に対して共産党すら反論できなかったのか、となると勢いだけはある状態にしてちゃんと全て審議すりゃあ良いと思いますし、国会議員の歳費を削るとかで財源生み出すのもありでしょうね。

年金なんか議員の分も普通の会社員の役員程度で抑えたら財源出るんじゃあないでしょうかw