なぜ、労働生産性を求めるのか？と言う話が何処かに行ってしまい、労働生産性を上げる事だけを求めてしまった結果なのではありませんかね。
労働生産性を求めるのは、より効率よく働かせるためですよね。
時間あたりの成果を求めるので、短時間で仕事をさせる＝残業を減らす。という図式で効率化を図ったツケなのかと。
バブル期辺りから言われ始めたのが、労働生産性で、そもそもは、日本の景気が良いのは、長時間労働のせいだ。あんだけ長く働けば、そりゃ儲かるよねｗｗ日本人は働く事以外能が無いのかｗｗという外圧が元だったかと思います。
また、働く側も、バブル期という事もあり、確かに墓場まで金は持って行けない。と思ったのか、家族との時間を、友人との時間を、趣味の時間をと、時間外労働を忌避する方向にシフトしていったわけです。
労働生産性を時間で求める方法とは別に、お金で求める方法もあるわけです。
人件費1000円かけて、幾らの収益が得られるか？という方法です。
こちらは少々複雑な話になるので、より簡単に数値で比較できる労働時間で労働生産性を図る方法がとられるようになったのではありませんかね？
ただ、そこで得られる労働生産性って、効率が上がって生産性が高まったのではなく、労働時間を減らして得た数字なわけです。見方によっては、ダラ残が減っただけで、元々達成できた数字でしかないわけですよね。
当然労働者一人当たりの生産性になるので、人件費を上げれば、当然生産性は下がるわけですよ。
だから、人件費が上げられないだけの話なのではありませんかね？
労働生産性を上げる事は目的ではなく、労働生産性を上げる事は、収支改善の手法の一つなわけですよ。ですから、労働時間を削って得られた労働生産性の向上は、そこで頭打ちになってしまうわけですよね。
本来なら、業務の改善を行い、その結果労働時間が減り、労働生産性を向上させるのが、時間を軸とした労働生産性の上げ方になるはずなんですよね。
業務改善を行い、効率化が図られているわけですから、そこに人を投入しても、適正な人数であれば、掛け算で収益が上がるので、余剰分を人件費に回せるわけです。
ですが、時間外労働50時間から20時間に減らして得られた労働生産性では、単に30時間分の残業代分しか生産性があがっていないのですから、人件費を上げれば上げただけ、労働生産性が下がっていくわけです。
だから、上げられないのではありませんか？
ですから、この問題で労働生産性を物差しとして持ってくるのは間違いで、単に企業が労働者を搾取しているだけの構図で語るべき話なんだと思います。
無論、企業が存続していくための内部留保は必要ですが、それは企業の計画があって行うべき話で、個人の預貯金よろしく、余剰の金を貯金に回す話では無いんですよね。
5年後に、こういう事をする。10年後に、こういう事をする。その為には、幾らの内部留保が必要で、それを達成した際には、労働者にこれだけ還元する。
こういう話があって然るべきなんですよね。
ですが、労働組合が衰退して久しい昨今では、それを経営層に確認し、方向性について物を申すのは、経営層にしかいないわけですよね。
だから、賃金が上がらないのではありませんかね？
無駄な無意味な計画を止めさせ、労働者に還元させる人が居ないから、上がらない話になっているんだと思いますよ。
■生産性3割アップも「増えない給料」 原因は「貯めこむ大企業」にあった
(TBS NEWS DIG - 02月25日 08:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=266&from=diary&id=8216259
きょう25日が給料日という会社も多いと思いますが、最近は「歴史的な賃上げ」というフレーズを耳にする機会も増えました。一方で、給料が上がったという実感を持つ機会は少ないです。
【データを見る】日本の実質賃金と生産性の推移 欧米との比較も
なぜ給料が上がったと感じられないのか？
BNPパリバ証券・チーフエコノミストの河野龍太郎氏は「儲かってもため込んで、実質賃金も上げない、人的投資もしない大企業にある」と指摘。みずほ銀行・チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏と共に解説します。
よく言われる「生産性」が原因ではない
河野氏は、エコノミストの多くが指摘する「アメリカ並みに“生産性”を上げれば良い」という点に疑問を投げかけます。
「日本では1998年から2023年までの25年間に、累計で生産性が約3割、上昇していますが、実質賃金はほぼ“横ばい”となっています。つまり（給料が上がらないのは）生産性の問題ではない」
日本の「生産性が3割アップ」という数字は、欧米と比べても決して低いものではありません。比較してみるとアメリカには及ばないものの、フランスやドイツを上回っています。
しかし、「実質賃金」は日本がアメリカ、フランス、ドイツと比べて、ずば抜けて低いという結果になっています。一体、その理由は何故なのでしょうか？
利益剰余金は約600兆円 原因は「ため込む大企業」
BNPパリバ証券の河野氏は、日本の実質賃金が上がらない原因は「儲かってもため込んで、実質賃金も上げない、人的投資もしない大企業にある」と指摘します。
実際、日本企業の利益剰余金は1998年ごろは約120兆円でしたが、アベノミクスなどを経て、2023年度には約600兆円まで膨らみました。
しかし、利益剰余金が急激に積みあがる一方で、人件費の増加は極めて小さいものに留まっています。
みずほ銀行の唐鎌氏は「日本の企業業績について話す際に、儲かっているにも関わらず、人件費が上がらない、給料が上がらないと言われてきたが、実際は逆で、人件費が上がらないから儲かっているという部分もある」と解説します。
では今後、大企業はどう発想を変えていけば良いのでしょうか？
実質賃金を考える上で必要な「2つのポイント」
実質賃金が上がらない問題と向き合う上で唐鎌氏は、「労働分配率」と「交易条件」の2点を考えるべきだと言います。
具体的には�〕�益剰余金が積みあがっていく中で、企業の労働者に対する分配が低いという点、そして、��円安によって高額な燃料を購入するなどして、日本企業の交易条件が悪化していったという点です。
唐鎌氏はこう結びます。
「実質賃金を語る際に何でも生産性という人が多い中で、この2点がアプローチしなければいけない（日本の）課題だ」。
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【解説】
・河野龍太郎 | BNPパリバ証券 チーフエコノミスト（日経ヴェリタス『債権・為替アナリストエコノミスト人気調査」で2024年まで11回連続首位の人気エコノミスト。著書に『日本経済の死角 ――収奪的システムを解き明かす』、『成長の臨界:「飽和資本主義」はどこへ向かうのか 』など）
・唐鎌大輔 | みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト（著書に『弱い円の正体 仮面の黒字国・日本』、『「強い円」はどこへ行ったのか』など）
【聞き手】
・竹下隆一郎
TBS NEWS DIG
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