ある意味、当然の帰結

2024問題と、言葉がだけが先行し、そこに関わっていない人の多くは、何が問題になるのかがわからない状況だったわけですよね。関わっている会社の人も、どれだけの人が理解できていたのか、下手をすると、該当する当事者も理解できていない問題だったのではありませんか？
関係者・当事者を置き去りにした政策を通した挙句、猶予期間無しの実施ですからね。
会社の運営に大きな影響を与える法改正の場合、大手企業が導入し中小企業は1年の猶予期間があって実施されるケースが多いのですが、これだけ影響の大きな規制を一律適用ですからね。
今まで自由意志で運転していたドライバーが、規制により一定時間以下でしか、運転できなくなったわけです。また、夜走りたい長距離ドライバーも、会社でシフトを組み、管理しなければ走らせることが出来なくなり、更に言えば、駐停車禁止ではない道路で休息を取っているドライバーに、見回りの職員が事情聴取をし、違反の恐れがあれば、通報という強引な事をしたわけです。
そもそも、問題になっていたのは、近距離ドライバーの長時間労働ですよね。
昨今の話をするならば、個人事業種の宅配ドライバーではありませんでしたか？
過剰なオーダーで、朝から晩まで走り回る個人事業種のドライバーが何度か取り上げられているのを見ましたが、この法律では、その個人事業種は救えないんですよね。
労働基準法は、労働者を守る法律であって、原則として経営層や経営者を守るほうりつではないのですから。個人事業種は、労働者ではなく経営層として見做されるので、この法律の適用外になるわけですよ。
真面目な話、誰得？という法規制なんですよね。
しかも、

長距離ドライバーが走れない＝手当が下がる＝補填の為、賃金のベースを上げる。
長距離ドライバーが走れない＝輸送効率が落ちる＝収益が低下する。

この弊害に対して、

運賃を値上げすればよい。

という指針を国交省はだしたわけですよね。8％が妥当というコメント付きで。
ですが、法改正に伴い、国交省が輸送会社に値上げで対応するよう指針を出したのは、どのメディアも報道せず、また、国交省も業界には通達はだしますが、一般への周知はしていないので、結局は、客に転嫁できなかった会社は、増加するコストを利益の中から補填するしかないわけですよ。
客に転嫁できない会社は、大抵中小企業ですから、そもそも、然程の利幅が取れないので、赤字に転落するわけです。
法を無視して運用すると、国に提出する報告書の矛盾を突かれ、呼び出し、勧告を受け、場合によっては、運航停止処分が下ったりするわけです。
運行指示が、適正であっても、ドライバーが無視して夜間走行をするケースがあっても、罰せられるのは会社側で、そのドライバーを管理し従わせる仕組みを作る事を求められるわけです。
そうなると、会社も会社を守るためには、指示に従えないドライバーを切るしかなくなるわけですよね。
切られた事を不服とするドライバーは、これもまた、当然の様に、SNSや、転職サイトに紐付く企業評価に、「稼げない会社」として名指しで批判するので、人が集まらないという悪循環が出来上がるわけです。
ですが、そんな事は、どこも報じないわけですから、ここに書かれているような、簡単な話で済まされ、人手不足倒産などとカテゴライズされてしまうわけです。

2024問題は、法が施工される事で、輸送料金が8％上がり、各所の物流コストが上がる事が問題だったんですよ？




■「人手不足倒産」、2年連続で過去最悪を更新　特に厳しい「2業種」とは
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=40&from=diary&id=8192755

　人手不足による倒産が深刻化している。帝国データバンクが調査結果を発表し、2024年に従業員の退職や採用難などを原因とする「人手不足倒産」が342件発生したことが分かった。2023年（260件）から大幅に増加し、過去最多を2年連続で更新した。


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　人手不足を感じている企業の割合は、2024年12月時点で52.6％。新型コロナウイルスの感染拡大で一時的に緩和した2020年以降、急上昇して高止まりが続いている。「団塊世代」のほとんどが75歳以上の後期高齢者となる「2025年問題」に代表されるように、労働者の高齢化も深刻化している。


　業種別では「建設業」（99件）が最多で、「物流業」（46件）が続き、時間外労働の上限規制を適用する「2024年問題」に直面した両業種で全体の約4割を占めた。そのほか「飲食店」（16件）、「美容業」（9件）、「労働者派遣業」（8件）、「警備業」（6件）なども増加した。


　倒産件数が最も多かった建設業は、今後も深刻な人手不足が想定される。景況感は良いものの、毎月勤労統計では総実労働時間や出勤日数などが減少傾向にある。背景には時間外労働の上限規制もあるが、人手不足で労働時間が減少した影響も大きいと考えられる。





　その他、高齢化も大きな課題だ。60歳以上の割合は建設業が23.9％で、全業種を大きく上回る。物流業も18.6％でやや低いものの、50歳以上の割合は49.5％と約半数にのぼる。今後も両業種の労働時間と就業者数は増加が見込みにくく、省力化・効率化が急がれる。


ITmedia ビジネスオンライン

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