日経はトランプ政権の脱炭素無視に批判的

［社説］トランプ政権の脱炭素無視は言語道断だ
2025年1月23日 19:05

トランプ米新大統領が気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を決め、大統領令へ署名した。再生可能エネルギーへの政府支援を大幅に縮小する一方、自国内の化石燃料を「掘って、掘って、掘りまくる」と宣言した。

世界では温暖化の影響とみられる異常気象が常態化し、米国内でもハリケーンや竜巻、山火事などの災害が頻発する。中国に次ぐ世界2位の温暖化ガス排出国が脱炭素の流れを無視するのは無責任の極みと断じざるを得ない。

トランプ氏は2017年1月の前回就任時もパリ協定離脱を命じた。このときは16年11月の発効後3年は離脱を通告できず、正式離脱は通告の1年後とされていた。21年1月に発足したバイデン前政権が即座に復帰したため、実際の離脱期間は数カ月だった。

今回は状況が異なる。離脱が1年後に完了すれば、トランプ政権の残り3年は米国不在が続く。次の政権が復帰する保証もない。

米国は途上国の脱炭素化の一大支援国だが、トランプ氏は資金拠出を拒む構えだ。世界の平均気温上昇を産業革命前から1.5度以内に抑えるというパリ協定の目標達成は、すでに待ったなしの状況にある。停滞は取り返しのつかない結果を招きかねない。

背を向けるのは国際協調だけではない。「高いエネルギー価格が国を弱体化させてきた」とエネルギー緊急事態を宣言した。バイデン前政権が進めた気候変動対策への補助金や風力発電の許認可、電気自動車の普及支援を撤回し、代わりに石油・天然ガスの大幅増産と輸出拡大を指示した。

再生エネ支援の凍結範囲は不透明だが、水素・アンモニアなど脱炭素燃料の調達先と当て込んでいた日本企業は計画見直しを迫られる恐れがある。半面、比較的低炭素な液化天然ガスの輸出が増えれば、世界のエネルギー安定供給にはプラスとなろう。

ただし天然ガスはあくまで脱炭素までの移行期の手段であるべきだ。出口戦略なき増産はバランスを失し、手放しで容認できない。脱炭素は技術革新や雇用創出など様々な面で米国の国益にもかなうことを理解する必要がある。

米国の政策転換で、世界の脱炭素の動きが後退してはならない。多国間協力は正念場を迎える。日本は責任の重大さを自覚し、脱炭素機運の維持へ向けて欧州やアジアなどと連携を強めたい。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK231650T20C25A1000000/
二酸化炭素が温暖化と関係している証明は出来てない。
相変わらず中共の温暖化政策に固執しているマスゴミ。