■林官房長官、国民民主案なら7〜8兆円減収=「103万円の壁」見直し
(時事通信社 - 10月31日 13:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=8078359
それはその通り。減収になると当然財源が減りますから、公共サービスや政府活動に支障が出る恐れがあります。税は財源です。
それ以前の問題があります。
そもそも103万円の壁は存在しない!
仮に年収が104万円だったとします。所得税は収入から様々な控除を引いた残りの金額に対して課税されます。ここでは、給与所得控除と基礎控除のみ控除が発生したと仮定します。この2つは給与所得者の誰もが控除の対象になります。
控除される金額は年収に応じて変わります。年収104万円の場合は以下の通りです。
・給与所得控除:55万円
・基礎控除:48万円
この2つを合計すると103万円。このことから壁が存在すると思い込んでいる国民が多いんでしょう。
2つの控除を引くと、104万円-55万円-48万円=1万円。この1万円に対し所得税が課されます。課税される所得金額が195万円以下なら税率は5%。1万円×5%=500円。たったのこれだけです。一方で手取りは9500円も増える。
これのどこが壁なんでしょうか?
似たような考えに基づく記事が、日経電子版に載っていました。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD311SQ0R31C24A0000000/
この記事では、上記では触れなかった配偶者控除についても書いてあります。有料会員限定記事ではありますが、会員登録して読む価値は十分。
この記事について、FPで社会保険労務士の井戸美枝さんがコメントしていますので、引用しておきます。
「記事にもある通り、「年収の壁」を誤解している人は多いです。
所得税が発生する「103万円の壁」では、103万円を超えても所得税は数百円しか課税されず、増えた収入分はほぼ手取りとして受け取れます。
社会保険料の負担が発生するのは「106万円」で、週20時間以上勤務などの条件を満たせば厚生年金や健康保険に加入する可能性があります。
厚生年金への加入は、将来受け取る年金の増額はもちろん、障害・遺族厚生年金を受給できるメリットもあります。特に女性の平均寿命は長く、この先、90歳まで生きる人も少なくない。目先の保険料の支払いに捉われず、可能な限り年金を増やしておく長期的な視点で考えることが大切です。」
上記で井戸さんが指摘する目先の支払いにとらわれてるから、年収に壁が存在すると思い込んでいる国民が多いんでしょう。
もし年収の壁が存在するならば、それは社会保険料に関すること。国民民主党はこれを主張すべきでした。103万円の壁を持ち出すのはミスリードだったと思います。
ミスリードに惑わされないためには、FP試験の勉強がおすすめです。3級で十分。
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