特殊な例は、例外ですよね。

その例外を引っ張り出してきて、一般的な事のように訴えるから、ややこしい話になるんですよ。

現在男性が求められている状況は、

月4万前後の小遣いで、年間数百万の金を家に入れる事を求められ、家事育児の半分を対応する。

こういう事ですよね？
無論、小遣いは、そんな額じゃないと言う人も居らっしゃるでしょう。
ですが、平均ですよ。それ以上の人も居れば、以下の人も居るわけです。
家事育児の負担は、求められているだけで実効できている人の方が少ないわけです。
一方女性は？と言うと、男性が補えない家事・育児を全て補い働いているという主張になるわけです。
ただ、既婚女性の内、フルタイムで働いているのは、下記になるそうです。
20代　66.5%　
30代　49.3%　
40代　36.4%
50代　29.5%
60代　22.9％
また専業主婦率は、65歳未満で、23.1％
但し、18歳未満の子供がいる世帯では？となると、中々資料が探せません。
怪しげなところでは18歳未満の子供がいる世帯の既婚女性のフルタイム勤務は、8％という数字を掲げていました。

これは、単純に役割分担ができているだけの話なのではありませんかね？

無論、ジェンダー問題で、そうなってしまっているという意見は、尊重します。
ですが、女性の終了状態の数値を無視して、男性の家事育児の負担割合が低いと言うのは、少し違うのではありませんか？
マクロの話とミクロの話を同じ土俵に載せて話を進めるのって、誤解を生みやすく本筋が見えてこないと思うんですよね。

1.夫：フルタイム勤務、妻：フルタイム勤務
2.夫：フルタイム勤務、妻：専業主婦
3.夫：フルタイム勤務、妻：短時間勤務(正社員)
4.夫：フルタイム勤務、妻：パートタイム勤務

これらの4つの家庭の家事負担は、夫と妻　1：1じゃなければ不公平なのでしょうか？逆に、こういう話をするから、何時まで経っても同じ話をする事になるのではありませんかね。
また、1〜4で、家事育児の負担割合の理想って、出せるんですかね？仮に推奨する数値を出したとして、その根拠は？

各ご家庭で話し合って、互いの特性で棲み分けるべき話で、事情を知らない第三者が、自分達の理想を押し付ける話ではないと思うんですよね。

1のご家庭の例を4の方々に押し付けるのですか？
反対に、4のご家庭の例を1の方々に当てはめ、女性の家事比率が高いのは当然だとでも言うのでしょうか。

>>女性が“7割超え”、子育て分担の割合

とありますが、20〜49歳の既婚女性で問ったアンケートによると、

正社員：23.9％
派遣社員：4.2％
アルバイト・パート：26.3％
自営業・フリーランス：2.2％
給与所得なし：43.1％

派遣社員、自営・フリーランスをフルタイム勤務とみなした場合、子育て世代のフルタイム勤務の女性は、30.3％です。
フルタイム勤務の夫の家事育児の負担割合の平均が、50％になる事は、正常な事なのでしょうか？
数字だけを追いかけるのであれば、子育て世代の夫の家事育児の負担割合は、30％が平等で妥当な数値になるのではありませんかね？

夫の家事育児の負担割合が増えれば、労働力としての女性に期待ができると考えるお花畑の方々がいらっしゃるようですが、無理でしょ？
専業主婦・パートの方の家事育児の負担が減れば、その負担分を担う夫の、仕事のパフォーマンスが落ちるのではありませんかね？

それが判る人が多いから、イクメンという言葉は知っていても、各家庭の事情を優先しているだけのはなしなのではないのでしょうか。


■「イクメン」浸透するも“育児分担”女性が7割　男性の理由に職場環境「自身の方が妻よりも収入が高く仕事をセーブできない」
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=54&from=diary&id=8060132

明治安田生命保険相互会社は17日、子育てに関するアンケート調査結果を発表。「イクメン」という言葉は浸透したものの、育児の実態は収入差や職場環境で女性に偏っているとした調査結果を報告した。

【画像】女性が“7割超え”、子育て分担の割合

　同発表で「10月19日は（10とうさん19いくじの日）で『イクメンの日』に制定されている」としたうえで、「イクメン」という言葉の使用について聞いたところ、「言葉の認知度は9割以上でしたが、使用率は1割未満（全く使わない64.2％、ほぼ使わない26.2％の計90.4％）と、ほとんど使われていない状況がわかりました」と報告した。

　「イクメン」という言葉を使用しない理由は、「男性の育児は当たり前で言葉に違和感がある」（41.9％）、「育児をしている男性を特別視したくない」（27.7％）という声が寄せられ、男性の育児は当たり前だから使用するまでもないと思う人が約7割。多くの人が男性の育児を当たり前であると感じていることがわかった。

　一方、共働きの男女の育児分担割合について調査したところ、男性は29.8％、女性は70.2％だった。2018年の調査開始時と比較すると、男性24.1％、女性75.9％で「微増の状況」という。

　男女平等や女性活躍の観点から、女性の過度な育児負担を軽減し男女ともに仕事と育児の両立を図るため、男性の育休取得促進が進められた。その結果、男性の育休取得率は2018年の16.8％から今年は33.4％と、ほぼ倍増。しかし、育児分担割合の比重は未だ女性に偏っているという。




　育児分担割合が女性に偏ったままなのか、自身よりも妻の方が育児の分担割合が高い男性に理由を聞くと、「自身の方が妻よりも収入が高く仕事をセーブできない」（39.1％）。次いで、「育児を理由に自分の仕事をセーブしづらい雰囲気があるため」（22.8％）と、就業環境を理由とした回答が6割（61.9％）を超えた。

　同調査は0歳から6歳までの子どもがいる全国の既婚男女1100人を対象に、9月4日〜5日の期間インターネットで実施された。
ORICON NEWS

【ランキング表】辻希美、上戸彩ほか…「理想のママ」トップ5
DAIGO、3歳長女が書いた手紙を公開　“パパの本名”も記載「娘ちゃんカワイイね」　妻は北川景子
北川景子、ミニスカ美脚披露「スタイル異次元」「これ加工？…無加工でこれ？」　デビュー20周年記念写真集で変わらぬ美貌